12月21日
平成22年度予算編成に対する重点要望を提出

平成22年度予算では、収支不足が約270億円見込まれており、市税徴収率の向上・保有資産の売却・受益者負担の適正化等、歳入確保策はなかなか即効性のあるものがなく、また、大きくは望めません。したがって、相当規模の歳出削減を行わなければならないことは明らかであります。
  そうした中に会っても、将来のことを考えながら一つ一つ手を打っておかなければなりません。そこで、以下、重点要望として熊谷市長に対して、重点要望を提出しました。

平成22年度予算編成に対する重点要望

公明党千葉市議会議員団

  1. 財政健全化に向けた取り組みの強化。
    ・ 自主財源の確保策の強化。
    ・ 国に対する地方財政充実に向けての要望強化。
  2. 団塊世代の活動支援強化。
  3. 区役所サービスおよび機能の拡充・強化。
  4. 雇用施策の拡充。
    ・ 経済施策と連動した雇用対策の実施。
    ・ 若者の雇用対策の拡充。
  5. チャイルドファーストを基本とした子育て支援事業の推進。
    ・ 乳幼児医療費助成制度の拡充(中学3年生までの入院医療費の助成等)。
    ・ ヒブワクチン接種の助成制度の創設。
    ・ 保育所待機児童の解消および多様な保育事業の拡充。
    ・ 私立幼稚園の教材費、預かり保育費等助成の拡充。
    ・ 放課後児童対策の拡充。
  6. 高齢者の健康づくり、介護予防の推進。
  7. 周産期医療システムの確立。
  8. がん対策の推進。
    ・ 無料クーポンの実施など検診受診率向上策の拡充。
    ・ 市立病院における緩和ケアの拡充。
  9. 障がい者・児の自立支援施策の推進。
    ・ 就労支援の強化。
    ・ 療育体制の拡充。
  10. 低炭素社会実現への積極的な取り組み。
    ・ 再生可能エネルギー活用策の拡充。
    ・ 廃プラスチック類の再資源化など焼却ごみ三分の一削減の着実な推進。
    ・ 市民の新・省エネルギー設備利用促進に対する助成制度の拡充。
  11. 商業振興および中小企業支援策の拡充・強化。
  12. 観光施策の拡充・強化。
    ・ シティセールスの推進と連動した観光施策の拡充。
    ・ 魅力ある港湾・海浜エリアの整備。
  13. 農業施策の充実。
  14. 安全・安心のまちづくりの推進。
    ・ 学校施設や保育所など、公共施設の耐震改修の推進。
    ・ 集中豪雨対策の推進。
    ・ 道路維持管理および安全施設整備の強化・拡充。
  15. 青少年健全育成施策の強化。(いじめ、不登校、有害情報、薬物対策など)
  16. 千葉市の文化・芸術振興施策の拡充。
  17. スポーツ振興施策の拡充。

以上 

11月27日市内各施設を視察

 千葉市花の美術館では、新装なった噴水を前にしてその完成を喜び合っています。
園内では皇帝ダリアが見頃です。

2009
2009

次に、自転車走行モデル地区となっている検見川浜地区を視察。自転車の利用はますます増加傾向にあります。
今後の大きな課題であります。皆様と自転車走行の今後のあり方について考えて参りましょう。
 

平成11年に男女の自立と対等な社会参画を推進するための拠点施設として、千葉市女性センターが開設せれました。
女性センターが開設して10年。これまで果たしてきた役割とこれからの課題について話し合いました。
 

11月19日に千葉市議会議員団研修会が行われました

 

 11月19日に千葉市議会議員団研修会が行われました。
今回の講師は、江戸川大学メディアコミュニケーション学部教授の濱田逸郎先生をお呼びしました。
テーマは、『ブランド志向で地域を元気に』でした。長期にわたる消費の低迷、緩やかなデフレ状況にあっても、ブランド商品は売れております。たとえば、ハーレー・ダビッドソンのように一部から熱狂的な支持者がいることを特徴とします。ベンツといえば、安全・快適性・居住性・耐久性が保証され、成功者の車という象徴機能となります。
現在、地域間競合が激化し、わが地域をどのようにアピールするか競争が激化しています。そんな中、東国原ショックとでも言いますか、そのまんま東知事が就任した1週間に、東国原知事が出演した計182番組広告効果は165億円とも言われました。
さて、ブランド都市ランキングは、1位京都市、2位神戸市、3位横浜市4位札幌市、5位鎌倉市となります。千葉市も東京に近い便利なまち、海のあるまち、気候が温暖ですみやすいまち、魅力的な商業エリアがあるまちなど千葉市ブランドの特性を生かしてまいります。

平成21年10月23日 事務事業評価に係る公開ヒアリング

 

所謂、事業仕分けの手法による公開ヒアリングです。10月23日より11月6日まで。
詳しくは、千葉市ホームページを参照してください。また、参加してみて下さい。

事務事業シート一覧
番号 事業名(評価シート)
※事業をクリックしてダウンロードしてください。
所管局
1 千葉市小中学校長学校運営協議会補助金 教育委員会
2 手づくりトピアリー 都市局
3 難病疾患見舞金支給事業 保健福祉局
4 千葉市長杯争奪社会人野球大会事業 教育委員会
5 南部青少年センター管理事業 教育委員会
6 語学指導等を行う外国人青年招致事業 総務局
7 姉妹・友好都市提携記念等事業 総務局
8 千葉市国際交流協会補助事業(外国人支援) 総務局
9 文化情報誌刊行事業 市民局
10 東京フィル提携事業 市民局
11 千葉商工会議所・千葉市土気商工会広報活動推進事業補助事業  経済農政局
12 集荷安定化事業 経済農政局
13 ライフプラン推進事業 総務局
14 教職員レクリエーション事業 教育委員会
15 交通安全教育事業 市民局
16 花見川緑地交通公園事業
みやこ児童交通公園事業含む)
市民局
17 文化交流プラザ管理運営事業 市民局
18 文化事業補助事業(舞台芸術鑑賞事業、文化交流育成事業) 市民局
19 屋外型生ごみ減量処理機設置事業 環境局
20 教職員海外派遣補助金 教育委員会
21 下水道広報イベント事業 下水道局
22 公衆浴場育成事業 保健福祉局
23 市民の日記念式典事業 総務局
24 中心市街地の情報発信事業 都市局
25 はり、きゅう、マッサージ施設利用助成事業 保健福祉局
26 老人福祉バス運営事業
和陽園事業(整備・管理)
いきいきプラザ事業(整備・管理)
保健福祉局
27 シルバー健康入浴事業 保健福祉局
28 老人のつどいの家運営事業 保健福祉局
29 ことぶき大学校運営事業 保健福祉局
30 動物公園管理運営事業 都市局
31 女性センター管理事業
女性センター運営事業
市民局
32 公民館管理事業 教育委員会
33 男女共同参画推進啓発事業 市民局
34 サービスセンター運営補助金 市民局
35 申請・届出等手続きのオンライン化 企画調整局
36 中小企業資金融資事業 経済農政局
37 農山村留学推進事業 教育委員会
38 福祉タクシー・自動車燃料費助成事業 保健福祉局
39 市民フォトちば制作事業 総務局
40 蘇我勤労市民プラザ事業
長沼原勤労市民プラザ事業
幕張勤労市民プラザ事業
市民局
41 子どもルーム運営事業費 保健福祉局
42 千葉ポートタワー事業 経済農政局

 

平成21年10月22日
「子育て応援特別手当の執行停止」に関して緊急の申し入れを行いました。

平成21年10月22日

千葉市長  熊谷 俊人 殿

公明党千葉市議会議員団
幹事長 川岸 俊洋

「子育て応援特別手当の執行停止」に関しての緊急申し入れ

 平成21年10月15日付け厚生労働省雇用均等・児童家庭局長名で「子育て応援特別手当(平成21年度版)の執行停止について」の通達が地方自治体宛てに出され、併せて長妻厚生労働大臣名で都道府県知事、市区町村長および支給対象者に対し「お詫び」の文章が出された。

  しかしながら、「子育て応援特別手当」は、平成21年度補正予算で事務費を含め1,254億円の予算を盛り込んだもので、対象者は全国で330万人のぼり、幼児教育の無償化に結び付けるため2か年度にわたって連続的に行う位置づけのものであった。

 本市における対象者は26,200人で、すでに予算額9億8,587万円については議決されており、システム改修委託契約がなされ、10月1日よりDV被害者に対する事前受付も開始されている。

 このように多くの地方自治体において、すでに具体的手続きを進めている状況のなかでの政府における一方的な執行停止の決定は、対象者の期待を裏切り、地方自治体の混乱を招くものであり、また、全国知事会など地方6団体も「地域主権をうたう新政権への期待を損なうものだ」と抗議する声明を出している。 こうした状況を鑑み、以下のことについて申し入れる。

  1. 政府に対し、一方的な「子育て応援特別手当」の執行停止について厳重に抗議すること。
  2. 市民および対象者に対し、政府の一方的な「子育て応援特別手当」の執行停止について丁寧に説明をすること。
  3. 本市独自において、「子育て応援特別手当」の支給を検討すること。

以上 

平成21年8月24日 新型インフルエンザ対策に関する緊急申し入れ

平成21年8月24日公明党千葉市議会議員団は、熊谷俊人千葉市長に対し新型インフルエンザ対策に関する緊急申し入れを行いました。

  厚生労働省は8月21日、新型インフルエンザが全国的に流行シーズンに入ったと発表した。
国立感染症研究所によると、最新の1週間(8月10日から16日)の患者数は、全国で11万人前後に上ると推計している。

  また8月19日に名古屋市は、新型インフルエンザに感染した女性が重症肺炎により死亡したことを発表し、これで、我が国における新型インフルエンザによる死亡例は、沖縄県宜野湾市の男性、神戸市垂水区の男性に続き三人目となった。

 一方、千葉県においても県内各市で障害者施設や保育所、学校等での集団感染が連日のように伝えられ、今後の流行と重症化が強く懸念されている。

 これまで指摘されてきたとおり、インフルエンザの被害は第一波よりも第二波、第三波の方がより大きくなる可能性が高いとされ、やがて迎える秋以降にさらなる感染拡大の恐れがある。
  そこで、以下の項目について強く要望する 。

  1. 今後の想定される感染拡大に対して、万全の体制整備に努めること。
  2. 市民に対して、インフルエンザの予防法や感染が疑われる場合の対処法等について、一層の情報提供に努めること。
  3. 医師会や医療機関等に対して適切な情報提供、情報交換を行うなど一層の連携をはかること。
  4. 「新型インフルエンザ相談センター」の一層の周知をはかること。