6月29日〜7月1日 会派にて視察。
視察先:姫路市・福岡市こども総合相談センター・福岡市

平成23年6月29日(水) ■姫路市役所■

シニア社会貢献活動助成事業について

  1. シニア世代の団体が地域社会に貢献する際に、必要な助成をすることで、社会参画を促進することを目的としている。
  2. 要件としては
    市内に活動場所があること。シニア世代。3名以上の構成員であること。
  3. 助成額は上限10万円、平成23年度は6団体が対象となっている。
  4. 助成対象内容
    旅費・消耗品費・印刷関係費・通信費・使用料・賃借料・など
  5. 平成23年度の事業予定
    応募締切:5月31日
    審査会開催:6月12日
  6. 平成23年度の認定事業(6団体)
    悠遊カフェ勝原、シニア生きいきウオーキング、世代交流の場つくり、音訳ボランティア、さと川「須加院川のゴミ拾いと草刈」を続けよう、姫路城おもてなし門番事業

6つの団体のそれぞれの事業概要を伺ったところ 団体のそれぞれが持っている知識や経験を生かしながら、シニア世代が若い世代に継承する事業であったり、交流の場を通して地域の繋がりの輪を広げ、地域社会に貢献しているすばらしい事業内容であると思いました。

生涯現役人材バンク事業(平成22年度開始)について

  1. 姫路市では、生涯現役社会を目指し、シニア世代が持っている知識や技能などの得意な事を生かし、その力を借りたい市民を結びつける目的で「生涯現役人材バンク」を設立した。
  2. 人材バンクに登録には   
    60歳以上(原則)であること、市内在住または在勤者であること
    知識、経験、技能を有し、それを市民の為に役立てようとする意欲があること。
  3. 活動できる分野
    スポーツ・健康づくり、農業・園芸、趣味・芸術・文化、家庭生活
    パソコン・情報通信、伝統・伝承、学習・教養など
  4. 登録件数は78
    依頼件数は64件、マッチング件数は60件とのこと。

PR活動として、広報「ひめじ」への記事掲載をはじめ、パンフレットを製作し自治会や老人クラブ、PTAなどに配布している。また、生涯現役推進専門員によるPR活動も行っている。
制度づくりとあわせて運用の面でもしっかりとした実施状況であった。

生涯現役相談窓口について

生涯現役で活動したい人の相談に応じる目的で窓口を開設している。
年間相談件数 39件
分野別で多いのは、仲間づくり(高齢者が入れるサークルについて) 仕事・就労についてなど。
相談方法としては来所、電話など出先での出張相談など。

生涯現役推進計画について

  1. 策定の背景
    高齢社会の到来と少子化の進行、平均寿命の伸長と価値観の変化があった。
  2. 策定の動向(現市長のトップダウンで動き出した)
    平成18年2月「生涯現役プロジェクトの実現に向けて」を取りまとめ。
    平成18年4月各種施策を一体的・総合的に推進。
    平成21年4月姫路市総合計画スタート
    平成22年3月 姫路市生涯現役推進計画を策定
  3. 策定目的について
    1 「生涯現役」とは何かを明確にすること。(定義づけ)
    2  新たに実施すべき施策や強化・重点化すべき施策を再構築する。
    3  施策の推進体制、進行管理など推進する仕組みを構築するため。

自転車利用環境整備基本計画について

  1. 平成16年度に「自転車利用環境整備基本計画」を策定した。
  2. 兵庫県と共同で策定・整備を推進してきた。
  3. 自転車、歩行者などが安心して通行できる安全な道づくりを推進。
    地球温暖化防止対策、環境にやさしい交通手段への転換を推進。
  4. 広域的な自転車の利用については、自転車ネットワークを設定・ 整備する。
    まず自転車利用拠点としての日常生活圏を整理、次に連結する幹 線軸を設定し、幹線軸に対応した道路網を幹線ネットワークとした。
  5. モデル地区(あがほエコサイクルワークショップ)を設定。
    平成16年度に開催、委員(12人)による意見交換会(3回) 現地点検を実施。
    問題箇所を抽出→現地→改善計画素案→改善計画案策定
    アンケート調査(効果検証)
    整備例(歩道を拡幅し自転車通行位置を明示、2車線道路の中央線を消去し路肩をカラー舗装、自転車歩行者道で自転車通行位置を明示・案内看板を設置など)
  6. 現在、「姫路の歩行者・自転車の安全・快適化計画」を策定中。

6月30日(木)■福岡市こども総合相談センター えがお館■

  1. 目的について
    子ども本人や家族関係者からの複雑・多様化してきている相談などに総合的に対応する。
  2. 児童相談所、青少年相談センター、育児110番および教育相談部門を統合して開設した。
  3. 窓口の一元化による利便性の向上、専門性の強化を図り、関係機関と連携しながら、相談・支援を行っている。
  4. 対象:0歳から20歳までの子どもや保護者。
  5. 主な事業内容
    @24時間対応の電話相談、女の子専用の電話相談。
    A児童虐待防止(一時保護所)・早期発見のためのネットワークの強化。
    B里親制度の推進。
    C思春期相談の取り組み。
    D教育相談事業と不登校対策(はまかぜ学級)。
    E非行防止運動(街頭指導活動の実施)
    F地域支援、情報提供、広報啓発

さまざまな問題に対して、包括的な支援活動を推進している。

■福岡市役所■

危機管理基本方針、福岡市危機管理計画について

  1. 福岡市危機管理基本方針の概要について
    @基本事項を定めることにより、危機管理体制の整備、施策の推進等を図り、市民の安全と安心を確保すること。
    A危機の定義として「市民の生命、身体及び財産に重大な被害を及ぼす事態又は及ぼすおそれのある事態」とする。
    さらに危機を
    『災害』・・・風水害、震災等
    『武力攻撃事態等及び緊急対処事態』・・・ゲリラ、大規模テロ等
    『事件、事故等の緊急事態』・・・感染症、環境汚染等
    の3つに大別する。
    B市長を最高責任者とする危機管理の体制や対処のための計画・対策等基本となる事項を規定している。
  2. 福岡市危機管理計画の概要について
    @『事件、事故等の緊急事態』に対処するための基本事項を定め、危機管理の整備、政策の推進などを図る。
    A市長及び危機管理監をはじめとして、各局区室等に危機管理実施責任者及び危機管理推進員を設置している。
    B危機管理監は、市長を補佐し、全庁的な指揮・命令を迅速かつ的確に行い、一元管理して、統率のとれたより実践的な対応をするため、平成20年度に設置された。
    C緊急時、公用携帯電話(危機管理携帯)を各局・区・室へ各2台ずつ配備し、緊急時の連絡手段を確立している。
    D対処レベル(対処レベル1、2,3)の設定、危機対処体制の設置
    E事前対策、緊急対策、事後対策の策定。

7月1日(金)■福岡市役所■

コミュニティの自治・共働に向けた取り組み、実施状況について

  1. 平成21年4月『コミュニティに関する今後の取り組み』策定した。    
    ・自治協議会制度
    (地域の課題を住民が自ら考え、話し合い、行動する際のコミュニティの基本的な範囲を「小学校区」ととらえている。)
    ・各区役所への地域支援担当部署の設置。
    ・校区担当職員の配置などの施策を継続している。
  2. 活力あるまちづくり支援事業補助金交付、活動支援の実施。
  3. 団体別補助金交付、活動支援の実施。
  4. コミュニティと市の共働に向けた取り組みについて
    @対等なパートナーとしての関係の確立。
    Aコミュニティの自治を尊重した施策の推進。
    Bコミュニティと市の連携の強化。
    (コミュニティの総合窓口の機能充実、校区担当職員を中心とした活動支援の充実、公民館と自治協議会の連携強化)
  5. 「福岡市コミュニティ施策推進委員会」を設置し、取り組みの進行管理を実施している。