平成19年第3回定例会


川岸 俊洋 議員

 がん対策について

Q  がんの治療については、外科手術、化学療法とともに、がんの種類によっては、放射線治療が大きな効果を発揮すると言われている。また、身体的な苦痛を長期間にわたって伴うがん患者に対する初期段階からの緩和ケアや治療の選択肢を判断するための、セカンドオピニオン外来の設置なども、大きな課題である。
 そこで、両市立病院のがん治療に関する、放射線治療などの課題ヘの取り組み状況について伺う。
また、がん患者の実態を正確に把握し、がん対策を効率的に進める上で必要と考えられる、地域がん登録事業への取り組みについて伺う。

A 放射線治療への対応については、医療スタッフの確保や病院の構造設備基準などの問題から、千葉県がんセンターなど4医療機関と連携し、がんの特異性に合った医療機関に紹介することとしている。
 青葉病院では、末期患者に対し、緩和ケア病床7床を確保し、受け入れているが、初期段階からの緩和ケアについては、今後の検討課題と考えている。
 セカンドオピニオン専門外来の設置は、専門の医療スタッフの確保などの課題があるため、患者ニーズや他政令市の動向などを参考に検討していきたいと考えている。
 がん登録事業への取り組みは、千葉県では、昭和50年から、がん登録制度を導入し、データ解析などを行っている。平成18年度の届出をした市内医療機関は、30機関と少ないことから、今後も制度の充実に向け、千葉市医師会などに更なる協力を依頼することとしている。

携帯電話からの119番通報について

Q 携帯電話・IP電話からの119番通報位置情報システムは、これまで時間のかかっていた住所不案内の通報に対し、通報者の発信位置をすばやく把握することができるようになり、より迅速で確実な消防活動に大変役立っていると聞く。
本市も、早期に導入すべきと考えるが、見解を伺う。
また、携帯電話メールやインターネットを活用した緊急通報については、障害者団体からも早期実現への要望も届いている。そこで、本市の導入計画について伺う。

A 市民の生命、財産を守るためには、災害発生場所を速やかに特定し、迅速な出動を行う上からも、位置情報システムの早期導入が不可欠なので、平成20年度予算で要望し導入を図る計画である。
 携帯電話メールなどを活用した緊急通報の導入については、聴覚や言語に障害のある方々の緊急通報手段としてメール119番通報受信システムを今年度中に導入する計画である。導入にあたっては、事前登録制とし、周知および登録方法などについて、福祉部門、障害者団体と調整を図っている。

酒井 伸二 議員

【教育問題について】

Q1 不登校、いじめ対策について

本市では、中学生の不登校が前年比10%増加。(全国的には3.7%増。)まずは、こうした社会を生み出した私たち大人が猛省するとともに、実態に即した安心のサポート体制が必要。より具体的には、メンタルフレンド制度(大学生の派遣)、スクールソーシャルワーカーの採用等、成功事例を学び、事態の打開に向けた全力の対応を要望。

A 不登校・いじめ問題を本市の最重点課題の一つと位置づけ、(中学校で急激に不登校の数が増加することから)いわゆる「中1ギャップ」の解消に向け、行事・授業を通しての交流、体験入学等、小中学校の連携強化に努める。また、現5ケ年計画において、4ケ所目の適応指導教室設置を盛り込む。

Q2 教育現場への人材活用について

今後大量に定年退職を迎える、団塊の世代の人材を教育分野で活用すべく、(既に大阪市等で取り組まれている)人材バンク制度の検討を要望。

A 今後、地域人材の一層の活用が図られるよう支援を行うとともに、人材バンク等については、そのあり方や運用について、研究していく。

Q3 学校図書館の充実について

本市の小中学校において、国が設定する学校図書館の図書充足率を充たしているのは約6割。子どもたちの図書環境充実を願い、充足率向上、全中学校への図書館指導員の配置を要望。

A 本市学校図書館が今後目指す方向性として、「全校の図書充足率の向上」「中学校への図書館指導員による指導の充実」「蔵書のデータベース化の検討」などに取り組む。

 【地域防災の充実について】

Q4 災害時における事業所との防災協力・連携の促進について

本市では現時点、各事業所との間で22種の防災協力を締結しているが、(これまでに大規模災害が無かった事から)遂行された実績は無い。更なる連携促進を図るべく、防災協力登録制度の推進、全協定先との定期的な連携内容の確認作業を要望。

A 防災協力事業所登録制度については、他都市の先進事例を調査・研究するとともに、連携内容の確認作業については、「内容変更時の報告の規定化」「年1回の連絡会議の実施」等を各協定に拡げ、連携の充実を図る。

Q5 安全・安心メールの拡充について

7月1日に運用開始した安全・安心メールについて、消防情報及びライフライン情報の付加等、拡充を要望。更に、その他各種市政情報のメール配信についても、導入検討する様要望。

A ライフラインに関する重要情報を「災害時緊急情報」として提供するとともに、消防情報についても検討する。各種市政情報については、今後、関係部局と協議していく。

公共駐車場の整備について

Q6 本市では、自動二輪車駐車場が圧倒的に不足。(放置確認件数は1日平均約60件。)昨年11月に施行された改正駐車場法を受け、自動二輪車駐車場の整備促進を要望。

A まずは、実態の把握をしなければならないと考える。そこで、条例の改正も含め、他都市の取組、需要等について調査・研究していく。

中央区内の諸問題について

Q7 都市計画道路 中央赤井町線整備事業について

末広街道を延伸し国道16号線と結ぶことにより、京葉道路への接続の利便性向上、鵜の森交差点付近の渋滞解消、地域の経済振興の効果有り。本事業遅延の背景を問うとともに、関係地権者に対する、早期の説明会開催を要望。

A 当該地の地形等を背景に、各種協議に日数を要した。用地測量については、現在、委託先が決定したところであり、早々に関係地権者へ説明会を開催する。H20に構造物予備設計、H21に道路詳細設計、その後、事業認可に向け前向きに取り組む。

Q8 保育施設の駐車対策について

昨年6月に改定された道路交通法において、駐車違反に関する取締り方法が変わった事により、保育施設への送迎時の違反検挙件数が増加。保護者の方々が安心して送迎できるよう、事態の改善に向けた取り組みを要望。

A モータリゼーションの進展、待機児童の増加などにより、比較的遠方からの自家用車による送迎が増えてきていると認識。今後、新設の施設のみならず、既存の施設についても、駐車スペースの整備や確保に努める。