平成19年 第4回定例会

奥井 憲興 議員

新年度予算編成について

Q  来年度予算編成の見通しのなかで、歳入面では市税の大幅な増収は見込めず、基金などの財源もわずかで、普通交付税も不交付団体となる見込みであり、市債発行も抑制する必要がある。歳出面では扶助費など義務的経費に加え、新規施設の管理費増加が見込まれることからきわめて厳しい財政収支が予測されております。そこで心配されるのが市民サービスの低下について質しました。
 そこで、両市立病院のがん治療に関する、放射線治療などの課題ヘの取り組み状況について伺う。
また、がん患者の実態を正確に把握し、がん対策を効率的に進める上で必要と考えられる、地域がん登録事業への取り組みについて伺う。

A まず徹底した事務事業の見直しをはじめ行政改革の推進を図り、市税や公共料金の徴収率の向上に取組むほか、広告料収入の確保に取り組み、未利用市有地の処分などによって財源を確保し、市民ニーズの高い事業に財源を重点的に配分してまいります。

財政運営について

Q 本市にでは18年度決算で初めて赤字を計上しました。また実質公債費比率が24.8%になるなど起債制限を受ける一歩手前にあり、財政の硬直化が進んでおります。そこで実質公債費比率の算定において、都市計画税の取り扱いについて、また市債発行の環境づくりの観点から、地方債の健全性をPRする格付けを取得するよう質した。

A 実質公債費比率の算定において、分子の公債費から都市計画税の一定額を控除した場合を試算すると3ポイント下がり、21.8%となり大きく向上が図られる。また、格付けについては、大変意義があるものと認識しており取得する方向で検討すると前向きの答弁がありました。

地球温暖化対策について

Q 地球温暖化は待ったなしの課題であり頻繁に国際会議が開催されており、千葉市においても、来年の3月には「G20対話」が市内で開催されることもあり、積極的に取組むべきと質しました。

A 千葉市では、ゴミ三分の一削減に取り組んでおり、今後生ゴミの分別収集および剪定枝の再資源化、22年度からは「その他廃プラスチック」の再資源化を図ることで、清掃工場から排出される温室効果ガスを半減する。また、今後、環境に配慮した契約を進めるとの方針もあきらかにした。

食育の推進について

Q メタボリックシンドロームの予備群が急増する中、食について意識を高め、自然の恩恵や食に関する感謝を深めるとともに、食の情報に対し適切な判断を行う能力を身につけ、バランスの取れた食生活を送れるよう支援をするため早期に食育推進計画を策定することを質した。

A 年内に食育推進会議を設置し、同会議で審議の後パブリックコメントを実施、20年度内に策定するとの答弁ありました。

妊産婦健康診査について

Q 妊産婦のたらい回し事件が急増する中、未来の大事な宝である子どもを守り、安心して子どもを生み育てるため、公費負担の健康診査の回数を現在の2回から増やすことを質しました。

A 妊娠・出産にかかる経済的不安を軽減し、積極的な妊婦健康診査の受診を図る必要があることから、厳しい財政状況ですが公費負担回数を来年度から5回で実施することで検討をしていきますとの回答がありました。

黒宮 昇 議員

1 市民の健康とがん対策について

健康診断の受信率の拡大と再検査の検診率を高めるため市長、特別職および局部長以上の協力を求めました。

2 行政改革推進計画について

1つに、公共工事のコスト縮減について。
  コスト構造プログラムのポイントは「事業のスピードアップ」、「設計の適正化」、「調達の最適化」であります。コストの観点から公共事業の抜本的改革を求めました。 
2つに、現業職員の給与について。
  本市においても現業職員の給与が、民間に比べ最大で1.52倍となっており見直しが必要であります。
3つに、選挙公報のインターネット掲載および期日前投票所の増設について。
  駅構内の期日前投票所の設置を要望しました。

3 土日開庁について

 「ちはなちゃんコールちば」の検索ランキングを見ても土日開庁の要望が大きいことがわかります。約3000万円で隔週の日曜開庁が可能とのことです。私は市民サービスの向上のためには必要な経費と考えますが皆さんは賛成ですか。それとも反対ですか。

4 契約制度のあり方について

  ダンピング入札防止のために、仙台市、横浜市および堺市ですでに実施されておりますダンピング応札社に対する。前払い金40%から20%への引き下げを要望します。
また、現行の低入札調査基準価格66%から85%を75%から85%に引き上げること、さらに、総合評価落札方式の拡大と工事の早期発注を要望しました。

5 千葉都市モノレールについて

  明年はモノレール開業20周年を迎えるわけで、乗客サービスのさらなる改善に取り組むことを要望します。

6 ちはなちゃんコールちばについて

  代表電話業務との統合についても検討くださるよう要望しました。

村尾 伊佐夫 議員

1 自主財源確保の対策について

Q 平成19年度の主な特定目的基金の活用状況について。

A 10の特定目的基金からの繰入額は約96億円で、そのうち一般会計の借入額として38億4千万円を予定。市債の元利償還に充当するため48億円を取り崩す。花のあふれるまちづくり事業等に3億4千万円、保育ルーム助成や民間保育園の施設整備事業に2億1千7百万円、ごみ減量キャンペーンや再資源化の推進のための事業などへ1億1千万円を活用予定。

Q 新年度予算において、活用のできる基金の額及び活用の方針について。

A 19年度末の特定目的基金の残高見込みは約317億円であり、一般会計の借入額を除くと139億円になる。基金の設置目的を勘案しながら、中長期的な視点から、計画的な活用を図っていく。

Q 歳計現金及び歳計外現金の資金管理と、主な運用方法について、また平成18年度と平成19年度上半期の平均運用期間、運用合計元金、平均利率、合計利息額の実績について。

A 月末に、翌3箇月の収支計画を作成するほか、直近の2週間分の収支についてより精度の高い収支計画を作成し、適時、的確な資金管理に努めている。短期間であっても元本が保証された「譲渡性預金」及び「大口定期預金」等により、効率的な運用を行っている。運用先の決定方法は、一定の基準を満たす金融機関を選定し、最も有利な条件を提示した金融機関に決定している。

平均運用期間 運用合計元金 平均利率 合計利息額
平成18年度 17.6日 979億円 0.218% 951万円
平成19年度上半期 4.5日 722億円 0.417% 308万円

Q 税金の徴税対策について。 「東京型物納システム」(概要=個人が所有する財産をインターネットオークションで高額かつ有利に売却し、納税資金を準備することにより、自主的な納税による納期内納税の一層の推進を図るシステム)の導入について。

A 平成19年度に東京都が導入した新たな徴税対策の事業なので、今後の経過や成果を検証するとともに本市への導入効果などについて検討していく。

2 視覚障害者の情報バリアフリー施策について

Q 点字が読めず、音声にたよっている重度の視覚障害者の方への支援策として、音声コード添付の推進や音声読み上げ装置等の増設を図り、情報収集しやすいバリアフリーの街づくり促進を要望。

A 視覚障害者の情報バリアフリーを促進するため、今後、視覚障害者用活字読み上げ装置等を福祉事務所等の窓口に設置していく。また、視覚障害者に発送する文書や「障害者福祉のあんない」などの印刷物に音声コードを添付することもあわせて、情報支援の充実を図っていく。

3 糖尿病対策について

Q 糖尿病が強く疑われる人が全国で約740万人、可能性を否定できない人は880万人で、合計で1,620万人(平成14年調査)いると言われているが、市民が糖尿病にならないため、その発症予防と、適正な管理についてどのような取り組みや対策がとられているのか。

A 糖尿病予防対策については、これまで糖尿病予防に関する情報提供や正しい知識の普及啓発をするとともに、各種講演会や健康相談等を実施してきました。また、早期発見のための健康診査の受診勧奨を行っている。また具体的な取り組みの一例として、食事や運動の講習などの個別健康教育や、集団教育としての糖尿病教室等を開催している。

Q こてはし保健センターで設けている糖尿病サークル普及の取り組みについて。

A 今後、各区の保健福祉センターなどに糖尿病サークルを設置し、青葉病院などの医療機関の患者サークルと連携し、治療や合併症予防に関する知識の普及に努めていく。

4 子育て割引事業の取り組みについて

A 子育て中の家庭の経済的負担を軽減する目的で,買い物や施設を利用する際に料金割引や特典を受けられる子育て割引システムの制度の導入について。

Q 出来る限り早期に、子育て支援連絡協議会(仮称)を立ち上げて、協議を進めてまいりたい。

5 千葉市学力テスト状況調査の結果と活用について

Q 本市の児童生徒の学力の状況と課題について。

A 基礎的・基本的な学力は大きな偏りもなく、バランスよく定着が図られている一方、応用したり活用したりする力や記述式の問題に課題がみられる。

Q 本市の児童生徒の意識調査の結果について。

A 学ぶ意欲が高く基本的な生活習慣が身に付いている児童生徒は、学力検査の正答率が高い傾向にあり、学習意欲や生活習慣と学力には極めて密接な関係があることが明らかになっている。

Q それらをふまえた、それぞれの活用について。

A 本年度は、さらに、調査結果をもとに学習指導の具体的な手立てを示す改善プログラムを作成するなど、「わかる授業・楽しい教室・夢広がる学校」づくりの一層の推進に努め、「確かな学力」の育成を図っていく。

6 障害者のための119番通報の対策について

Q 障害者のための、携帯電話によるメール119番通報システムの導入予定と内容について。

A 本年度中にシステムの導入予定。メール119番は登録制とし、あらかじめ火災用と救急用に分け、住所、氏名、年齢等の必要事項を携帯電話に保存しておき、緊急時に保存してある内容を送信していただくと、通報者の情報がわかるようになるもの。

Q 外出時においては通報者の位置がわかるようになっているのか。

A 現在は、携帯電話の位置情報システムが導入されていないので、位置の特定はできない。

村尾、『障害のある方も安心して外出できるよう、携帯電話の発信場所が特定できるシステムの早期の構築をしていただきたい』と要望。

 酒井 伸二 議員

【バリアフリーの街づくりについて】

1 公共交通におけるバリアフリーについて

Q 一枚のカードでJR、私鉄、バスを利用できるICカードについて、今年度及び来年度以降の導入予定を確認。また、千葉駅に設置されているバス情報案内システムの他駅への導入予定を確認しました。

A ICカードについては、H18年度は68台、H19年度は153台に導入予定。H20年度以降も継続してノンステップバスの拡大にも取り組む。バス案内システムについては海浜幕張駅への設置を検討中。

2 高齢者にやさしい街づくりについて

Q 今後予定している「新バリアフリー基本構想」の策定にあたっては、高齢者や障害者の関係団体を協議の体制に組み込むとともに、ハードのみならずソフトの面についても新たな課題を組み込み、実施方針を拡充するよう要望。

A 基本構想の策定にあたり、バリアフリー新法で位置づけられた協議会を設置し、高齢者や障害者団体の皆様にも参加して頂き、ご意見を伺う。また、ハード、ソフト両事業一体的な取り組みを示していきたい。

【町内自治会を中心とした地域コミュニティーづくりについて】

Q 町内自治会において停滞している加入率促進のため、行政の積極的な働きかけ、団体間の情報共有支援、インターネットによる地域活動情報の整備・配信に取り組むよう要望。

A 今後は、(自治会)未結成のマンション管理組合等に対し、新規結成や近隣自治会への加入を直接働きかけて参りたい。また、情報共有を働きかけるとともに、情報配信については、他都市の事例を調査し、検討して参りたい。

【地域防犯の強化について】

Q 本市における犯罪傾向及び各種防犯活動への市民の参加状況について確認するとともに、(東大和市の事例に基づき)市民の防犯意識喚起を目的とした公用車による防犯放送の実施を要望。

A  近年の傾向として、窃盗犯が全体の80%。昨年は「空き巣」「忍び込み」「ひったくり」が増加。本年は「自転車盗」が前年比14%増。防犯強化としては、公用車への青色回転灯の装着を推進するとともに、防犯放送については他都市の状況を分析する等、防犯力の強化に努めて参りたい。

【中央区内の諸問題について】

1 大森町の街区公園建設について

Q 同地域の街区公園建設について、昨年、地域の代表の方々とともに要望書を提出したが、その進捗状況と完成の見通しについて確認しました。

A 同街区公園は、住区基幹公園整備計画による位置づけがあり、整備の必要性もあるため、実現に向け、現在、土地所有者と交渉中であり、了解が得られればH20年度には、整備を行う予定。

2 生実町の公園建設について

Q 第二次5ヵ年計画にある同地域の「近隣公園」の計画・進捗状況及び、公園建設に関する地域の声にどう対応していくのか確認しました。

A 近隣公園はH22年度までに調査・測量を行う。また、同地域は、身近な公園や近隣住区の中心的公園が未設置のため、近隣公園の他、街区公園2箇所を住区基幹公園整備計画で位置づけており、計画的な整備を検討して参ります。