平成20年度 第1回定例会

黒宮 昇 議員

1 市政運営の基本方針について。

  新年度予算運営については、一般会計では前年度比10.1%減という厳しい予算となりました。地方公共団体の財政の健全化に関する法律の施行により公債費負担適正化計画に基づき、市債発行額を大幅に抑制し、初めて市債残高、並びに債務負担残高等が、前年に比べ減少しました。

2 事務事業評価システムを見直すべきではないか

  市の行う事務事業がそもそも必要か、サービスの提供主体は誰にあるべきか、水準はどうあるべきかなど事業仕分けと同様の考え方にたった評価を行い有効性・効率性のより高いシステムで予算編成に活用できるシステムにします。

3 クレジット決済の導入について。

  両市立病院において、入院・外来などの医療費の支払いへの利便性を高め、本年10月より導入してまいります。

4 市債発行における投資家への情報開示について。

  地方債の依頼「格付け」を市場公募債の発行までに取得します。個別IR活動として市長自身がトップセールスを行うようになります。

5 地球温暖化対策について。

  本市としては「環境基本計画」や「地球温暖化対策地域推進計画」が平成22年で終了することから、次期計画の策定に向け大胆な取り組みが必要であると訴えました。

6 シティセールスについて。

  都市間競争が厳しさを増す中、千葉市ブランドの確立等、「花・緑・水辺」「ホームタウン」「フィルムコミッション」プロジェクトに積極的に取り組んでまいります。

7 文化芸術振興計画について。

  本市出身及び本市にゆかりのある芸術家の掌握や公演について、アーティストバンクのような登録制度の創設やセンターの設置など、提供の場に充実を図ります。

8 妊婦健康診査の公費負担の拡充について。

  妊婦の健康状態や妊娠週数の確認が必要な8週前後、胎児の異常の有無を確認する20週前後、切迫早産のおそれがある24週前後、胎児の発育招待の確認を行う30週前後そして分娩の時期の36週前後への公費負担を2回から5回と拡充します。

9 商店街の活性化について。

  各商店街がより簡単で理解しやすく、具体的に活性化策に取り組むための、「実践!元気商店街手引書」を作成します。商店街の後継者問題による商店版ハローワークを提案しました。

10 公立保育所のあり方について。

  限られた財源の中で、多様な保育サービスの充実を図る必要があるため、効率的・効果的な保育運営を図る必要があります。民間活力の積極的活用も大きな選択肢と考えています。

11 千葉市耐震改修促進計画について。

  学校、病院、庁舎等、災害時に避難所や応急活動の拠点としての機能を果たす施設を優先的に改修し、平成27年までに、おおむね全てを耐震化すべく、「市有建築物耐震化整備プロジェクト」を公表します。

12 下水道管の老朽化対策について。

  平成25年度以降は急激な老朽化が増加し、年間事業費で約60億円の改築、更新が今後必要と考えられます。

酒井 伸二 議員

今回は「潤いと活力」をテーマに、中小企業支援策の拡充、観光振興施策の充実、若年者雇用施策の強化、学校・地域・家庭の連携について一般質問を行いました。
  本市の厳しい財政状況にあって、事務事業の見直し等による経費削減に努めていくことはもちろんのこと、行政として今最も必要なことは、新たな潤いと活力を生み出す知恵と工夫の結集であります。特に、経済部局は本市経済の出入り口に位置しており、その使命は非常に大きいと考えます。10年前とは変化のスピードが異なります。そこで、激しく変化する経済情勢の中にあって、新たな「攻め」の施策を打ち出していくべく、新たな経済振興戦略の策定と企画室の設置を要望致しました。
  そして、活力を生むもう一つの急所が、若者と未来を担う子どもたちの成長であります。ここにどれだけ心を砕き、きめ細かな施策を展開できるかによって、本市の将来は大きく変わってくると考えます。そこで、若年者雇用施策、教育施策の今後の更なる強化・拡充を要望致しました。

1 中小企業の育成と新事業の創出について

 02年以来、日本経済は緩やかながらも成長を維持。しかし、昨年後半からはサブプライム問題に端を発した米国経済の不振、原油や穀物の高騰などにより景気後退が懸念されている。まさに今、日本の景気回復の底力が試されている局面を迎えている。少子高齢化、人口減少というマイナス要因を乗り越えて経済の潜在力を引き出していくには、成長の牽引力となるイノベーション(技術革新)と合わせ、労働力の確保、雇用対策が重要なカギ。そして、その雇用の約8割を担うのが中小企業。地域の中小企業を守り育成していくことが「雇用確保の生命線」である。

【本市の中小企業を取り巻く環境と支援体制は?】

直近の景気動向調査によれば、県内企業の景気判断指数は5ヶ月連続で悪化。07年の県内企業倒産は01年以降で最悪の303件。大企業と中小企業の規模間格差も広がっている。そこで・・・
  本市企業の近年の実質経済成長率、事業所数、従業者数、事業所の開業・廃業の比率の推移を伺うとともに、新たな資金供給策、本市企業の中核的支援機関である(財)千葉市産業振興財団の事業状況と課題、本市としての経済振興戦略について質問しました。

【新事業の創出について】

 好調さが伝えられる大企業の多くは、その収益の7割を海外で稼いでいると言われる。大企業が稼げば中小企業も潤うといった構図は既に無く、国内の中小企業は賃金の安い外国との競争には勝てず、極めて厳しい情勢にある。ものづくりの国として生きてきただけに、今後何で生きていくのか?今や、中小企業にとって新事業の創出は喫緊の課題である。そこで・・・
  新事業創出に向けた本市の取り組みとその成果、(新事業のシーズとなる大学の研究などを活用する)産学の連携への本市の取り組みを質問しました。
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  本市企業の景況については、実質経済成長率はプラス傾向にあるものの、事業所数、従業者数、廃業率を見ると年々マイナス傾向にあること、産業振興財団の知名度の低さが課題であること、現行の経済振興戦略が大変古く見直しの必要性があること等が明らかになりました。
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  先進的な取り組みをしている京都市の事例をもとに、①時代に即した新たな経済振興戦略の策定、②「目玉」となる新事業創出支援策の策定、③支援体制の強化と支援内容を分かり易く情報発信していくことの3点を提案致しました。
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①については平成22年までに策定する旨、②③については取り組みを強化し、検討を進めていく旨の答弁を頂きました。
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  時代に即応できる体制として、経済部局内に企画・立案を行う企画室のような部門を設置することを最後に要望致しました。

2 観光振興について

訪日外国人一千万人を目指す、ビジット・ジャパン・キャンペーンなどを背景に、昨年、日本を訪れた観光客数は830万人を超えた。4年連続での記録更新であり、経済情勢を中心に閉塞感の漂う今の日本社会においては、期待と希望を感じるトピックス。本県においても、昨年実施されたディスティネーションキャンペーンでは、県内観光が全国的に脚光を浴び、期間中の観光客数は前年同期比で220万人増加。生産波及効果も150億円増加したと言われる。

【本市の観光振興施策の現状は?】

 03年に策定した「千葉市観光振興計画」について、実施状況及び今後の課題、新たな企画立案への取り組み、観光客数や経済効果といった数値目標、ホスピタリティ(おもてなし)向上への取り組み等を質問しました。

【千葉中央港周辺地区の整備について】

 同地区は、昨年8月に区画整理事業の換地処分を迎え、港湾部分では旅客船埠頭の整備が本年度から着手されるなど、魅力ある港やまちづくりを推進する上での準備が整いつつある。また、本地域は近年「新たな観光資源」として注目を浴びつつある、京葉臨海コンビナート工場群の出入り口にもなっている。そこで・・・
 千葉ポートタワーの来館者数、千葉港めぐり観光船利用者数のここ5年の推移、本市観光振興計画にある「国道沿道に道の駅のような立ち寄り施設を整備」の検討状況、また、千葉ポートパークを同施設の整備対象とすることへの見解を質問しました。
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施策については計画通り概ね着手したものの、更なる戦略的な取り組みが必要であり、旅客埠頭整備の積極推進、ホスピタリティ向上に向けた新たな仕組みづくりに取り組むとのこと。また、ポートタワー、観光船の利用状況は減少傾向にあり、「道の駅」については県との調整等、課題はあるものの検討する必要があるとの答弁。
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  都市間競争が一段と厳しさを増す中にあって、新たな経済効果を生む観光振興について、数値目標を設定するなど、今一度角度をつけた取り組みが必要との観点から、①飽くなき来訪者のニーズの探求、②ハード・ソフト両面からのコンテンツの品質向上、③交流人口を生み出す新たな仕掛け作りの3点を掲げ、全庁的な観光振興推進協議会の設置を提案。また、「道の駅」についての課題の明確化、取り組み内容を質問しました。
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  全庁的な協議会の設置、(道の駅等)立寄り施設のあり方について、今後検討していくとの答弁を頂きました。

3 若年者雇用施策の強化について

違法行為が社会問題化している日雇い派遣の問題を始め、若年者雇用には依然として様々な問題がある。
  殊に、非正規雇用の問題については、今や従業員500人以上の大企業で、8割近くが派遣を利用。若者の2人に1人が非正規雇用で、派遣は150万人規模とまで言われている。また、本年成人を迎えた実に4割を超える若者が、「親の世代に比べ、自分たちの生活は悪くなる」と将来を悲観的に考えているとのデータも。  若者が光り輝く社会。若者を元気に――この一点こそが社会に活力を与える急所である。

【本市における若年者雇用の状況と支援策は?】

 若年者層における近年の雇用状況と課題、フリーター及び非正規雇用の実態、トライアル雇用制度を実施している企業数と常用雇用移行率等を質問しました。

【引きこもり、ニート対策は?】

  総務省の統計によれば、引きこもりやニートと呼ばれる若者は、平成18年時点で約62万人いるとされる。
  県の支援施設である地域若者サポートステーションを視察したところ、利用者は400名/月を越え増加傾向にあること、その内、本市の若者が3分の1を占めること、利用者の実に3分の1の若者が精神障害や発達障害を抱えており、臨床心理士等、専門的知識を持った人材不足が懸念されていることなどが判りました。そこで・・・
  本市における引きこもり・ニートの実態、地域若者サポートステーションへの誘導を含めた普及啓発方法、同様の受け皿の拡充についての見解、未然防止策としてのキャリア教育への取り組みを質問しました。
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  雇用状況については、就職氷河期に正社員として就職できなかった「年長フリーター」の問題が顕著であること、引きこもり・ニート対策については、的確な実態把握がなされていないことが明らかになりました。
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  雇用対策については、常用雇用の促進を図るべく、産業振興施策と雇用・就業施策を一体化した横浜市の取り組みを踏まえ、経済的な観点から雇用創出策を策定することを提案。また、ニート対策については、「発見と誘導」のネットワークづくり、対応窓口の明確化を進めるべく、庁内横断的な協議会の設置を提案。
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  前者については、経済部門・企業・関係団体との連携のもと、実効性のある雇用創出策に取り組む旨、後者については、庁内連絡協議会の立ち上げを検討していく旨の答弁を頂きました。

4 教育現場における学校・地域・家庭の連携について

 近年、学校教育においては授業準備等の時間確保に支障を来たすなど、教員の事務負担増加が指摘されている。一方、昨今の青少年の諸問題の背景には、地域における地縁的なつながりの希薄化や、「クレーマー」「モンスターペアレンツ」といった単語の発生に象徴される、いわゆる個人主義の浸透が挙げられ、「地域の教育力の低下」が指摘されている。
  「教育の道は家庭の教えで芽を出し、学校の教えで花が咲き、世間の教えで実がなる」とのことわざの通り、今一度それぞれの意識改革と共に、それぞれの良好な連携体制を意識的に整備していく必要がある。

【教員を取り巻く職場環境は?】

 子どもにとって、最大の教育環境は教師。教員が子どもとじっくり向き合い、学力向上などに力を注げるような環境づくりが必要。そこで・・・
  本市の教員の勤務実態として、教育活動以外にどのような業務に時間が割かれているのか、本来の職務に専念できる環境づくりへの取り組みを質問しました。

【地域との連携は?】

 地域の教育の拠点でもあるこれからの学校が、家庭や地域社会とともに子供たちを育てていくという視点に立ち、学校運営を行っていくことは極めて重要。そこで・・・
  本市の教育現場において、地域のボランティア、人材をどういった分野で活用しているのか、活用のコーディネートはどのようになされているのか質問しました。

【家庭教育支援は?】

 家庭での基本的生活習慣の乱れが、子どもたちの心と体、学力や体力に深刻な影響を与えていると言われる中にあって、今後の家庭の教育力向上に向けた取り組みを質問しました。
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  勤務実態については、残業時間が増加傾向にあり、学校運営に関わる業務、地域対応等の外部対応の業務に多くの時間が割かれており、勤務実態の把握と適正化を検討していくとのこと。また、地域との連携においては、更なる人的支援活用のシステムづくりの一貫として、NPOにる支援体制の設立を検討していく、更に家庭教育については、新たに「家庭教育支援チーム」を創設するとの答弁。
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  現時点コーディネート役となっている各学校、教員の負担を省き、更なる財政支援と合わせ、より永続的なものとしていく取り組みが必要。
  来年度政府予算案では、地域ぐるみで学校運営を支援する体制として「学校支援地域本部事業」の予算が盛り込まれ、中学校区単位に学校を支援する、云わば「ボランティア本部」をつくる事業が始まる。(下表参照。)趣旨は、学校と地域の架け橋を整備することにあり、地域人材や地域資源等を活用するためのコーディネート組織の整備に狙いがある。地域全体で学校教育を支援するため、多様な形態の教員支援を可能とし、子どもと向き合う時間の拡充を図るというもの。 本事業のモデルとなった杉並区の和田中学校では、約70名の大人、約30名の大学生により地域本部を形成。各種学校施設の管理運営の他、授業時間外の時間帯を活用した地域本部主催の学習支援等も行われており、学力面においても大きな成果をあげている。
  そこで、将来を見据え、「学校支援地域本部事業」の積極活用を提案。
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  本市の各人材活用事業と「学校支援地域本部事業」との整合性を図るなど、導入の可能性について検討をしていくとの答弁を頂きました。

近藤 千鶴子 議員

千葉市の観光施策について

Q 千葉市の魅力を市民に知らせるための取り組みとその評価について問う。また、千葉市の観光施策の課題とこれからの計画について伺う。

A テレビ、ラジオ、市政だより、各種タウン誌など様々なメディアを活用し、観光ガイドブックやHPなどで情報発信に努めてきたが十分に浸透していない現状。 これからも課題への取り組みを進めます。

Q 千葉市郷土博物館のリニューアル計画をいつから行うのか。また早期に博物館構想を策定すべきと考えるが取り組みについて問う。

A 本市の歴史を総合的に学べる博物館として早期のリニューアルオーオープンを目指します。また本市にふさわしい博物館の策定について今後検討します。

Q 千葉市内の観光施設を周遊する遊覧バスを再開すべきと提案し、見解を伺う。

A 週末に観光が楽しめるようなバスツアーなど新たな視点で幅広く検討します。

団塊世代への施策について

Q 団塊世代への情報提供窓口を早急に一本化し、団塊の世代の方々を貴重な人材資源としてとらえ組織横断的・計画的に団塊世代にむけた施策を開始すべきと考えるが、見解を伺う。

A 団塊世代に関する、全庁的に調査を行っています。情報の一元化は必要であると考えておりますので、事業の計画的な取り組みについても、これから対応してまいります。

健康支援施策について
  妊産婦への支援について
  子どもへの支援について

Q 「発達障害」の早期発見・早期療育の為に「5歳児健診」を導入すべきと考えるがどうか伺う。

A 「5歳児健診」の必要性については、今後引き続き検討して参ります。

Q 小児救急の受診状況と現状の課題をふまえ、本市において小児救急電話相談の実施をすべきと考えるがどうか見解を伺う。

A 視覚障害者の情報バリアフリーを促進するため、今後、視覚障害者用活字読み上げ装置等を福祉事務所等の窓口に設置していく。また、視覚障害者に発送する文書や「障害者福祉のあんない」などの印刷物に音声コードを添付することもあわせて、情報支援の充実を図っていく

がん対策について

Q 本市のがん検診の受診率をふまえ、早急に、国の提示した「5年以内受診率50%」にむけた年次毎の目標をたて、取り組みを開始すべきと要望する。

A 各種検診や保健活用の機会を捉え、アンケート調査等を通して実態を把握し、受診率向上に努めます。

Q 未成年者の現在の喫煙率をどのようにとらえ「3年以内未成年者の喫煙0%」に取り組むのか伺う。

A 教育委員会とたばこ対策について協議し、本市の未成年者の実態調査の実施について検討します。

Q 子宮頸がんが検診によって100%予防できることをふまえ、検診対象を20歳以上全員・30歳以上に細胞診とHPV検査をすべきと提案し、見解を問う。

A 子宮がん検診は18年度から20歳以上隔年で実施しています。対象の年齢の拡大等については、国の動向を注視します。

緑区の諸問題について

Q 泉谷公園のあずまやが焼却されたあとの改修を含めた整備管理を早急にすべきと要望。

A 現在おゆみ野地区の公園では、いたずら行為が続いている為、あずまや再設置については、パトロールの成果などをみきわめ検討します。

Q 緑区内の地域特性をふまえ、公共施設を周遊するコミュニティバスの運行を要望。

A 千葉市総合交通ビジョンを基に、推進計画を平成22年度までに策定し、その内容を次期5ヶ年計画に反映します。

Q 緑区地区ホールの建設の議会要望は今回で7回目。しっかりと受けとめて頂き、区民待望のホール建設を強く要望。

A 本市の厳しい財政状況から先送りすることとし、次期5ヶ年計画策定時に検討します。

Q 緑区役所1Fの空きスペース・土気市民センター2Fの空きスペースを市民の視線で利活用すべきと要望。

A 緑区役所1Fは現在4Fにある地域振興課を移し、市民の利便性を図って参ります。
土気市民センター2Fの空きスペースの活用については有効活用に向けて検討します