平成20年度 第2回定例会(6.5~6.24)

川岸 俊洋 議員

特定優良賃貸住宅に「新婚世帯支援制度」、「子育て支援補助制度」の本格的実施を要望
乳幼児医療費助成制度の対象拡大を要望
花見川区の図書館分館の整備を要望

Q 特定優良賃貸住宅の入居促進策として、子育て支援の一環としても有効な「新婚世帯支援制度」「子育て支援補助制度」を本格的に実施すべきと考えるが?

A ご提案の趣旨を踏まえ、今後さらなる検討をしてまいりたい。

Q 交通施策について、パーク&ライド、トランジットモールへの取り組みと環境問題やまちのにぎわいの創出、安全・安心のまちづくりなどの観点から、交通需要マネジメント型の交通施策への取り組みが必要と考えるが?

A パーク&ライドについては、動物公園駅のそばと桜木駅近くのスーパーと提携して2か所で実施しているが、今後も集中する都心部への車を抑制し、渋滞緩和や環境改善を目指す施策として取り組む。トランジットモールについては、他都市の状況を注視してまいりたい。 交通需要マネジメントについては、少子高齢化社会への対応や住みよいまちづくりを進める中で必要と認識しており、ハード・ソフト施策に総合的に取り組んでまいりたい。

Q 乳幼児医療費助成制度について、国の医療保険制度の改正により被保険者の負担割合が3割から2割に軽減されたことにより、千葉市の助成額は平成19年度より1億9,800万円の減額になっている。また、本年度から千葉県より乳幼児医療費対策事業補助金として1億円が千葉市に交付される。こうしたものを財源として、助成制度の対象拡大に取り組むべきと考えるが?

A 入院および通院の双方について、助成対象をただちに拡大することは財政的に困難であるが、入院の助成対象の拡大については、他政令市の状況を調査し、検討してまいりたい。

Q ネーミングライツ(命名権)について、単に財源確保策といった位置付けからだけでなく、企業のまちづくりへの参加という意味から、まちづくりや地域活性化の視点からも取り組むべきでないか、また、ネーミングライツの取り組みの基本的指針を明確にすべきでないか?

A 今後、ネーミングライツの導入にあたっては、施設の目的、集客性、費用対効果、民間企業応募の可能性に加え、企業のまちづくりへの参加といった観点から、応募企業の地域貢献活動などの項目を基本的考え方として取りまとめ、実施していきたい。

Q 本年2月に作られた「平成20年度行政改革について」では、「行政財産の貸付方針を策定し、庁舎および敷地の空きスペースを貸付、自主財源の確保を図る」とある。 庁舎などに設置されている353台の自動販売機のうち、福祉団体などが設置しているものを除いて、自動販売機業者が設置している118台を定額制から公募制に切り替えた場合、約1,700万円の増収になるとのことだが、早急に公募制に切り替えるべきと考えるが?

A 財源確保の観点から、他団体の公募制の導入事例を参考に、十分検討してまいりたい。

Q 花見川区役所の福祉事務所移動後の空きスペースに整備される計画であった図書館分館が、現5か年計画から先送りされてしまったが、その判断と今後の整備について?

A 区行政をとりまく環境の変化から区役所機能のあり方を検討することとなったため、その結論が出るまでの間、白紙に戻すこととし、第2次5か年計画の見直しのなかで先送りとした。このような経緯および当初計画の位置づけを踏まえ、今後の整備については、次期5か年計画時に改めて検討してまいりたい。

黒宮 昇 議員

窓口サービスの拡充

コンビニで住民票の交付・区役所窓口における土日開庁も検討中
私は、今までにも、区役所窓口におけるワンストップサービスの提供、土日開庁や、自動交付機の設置拡大を求めてきたところであります。平成18年第3回定例会においては、コンビニに設置されているキオスク端末に住民票の写しなど要望したところです。
そうした中、本年4月総務省は、住基カードで本人確認し、コンビニの端末で住民票の交付が受けられる仕組みの構築を推進しております。 特に、コンビニでの住民票交付が可能となれば、窓口サービスのあり方も職員の配置等大きく変化し、区役所における土日開庁が、いよいよ実現できる環境が整ってきたように考えます。

組織の見直し

縦割り行政の弊害を市民の視点に立って市役所組織を見直しすべきと訴えました。
少子化社会に対応し、こどもが健やかに生まれ育ち、将来に夢と希望をもって成長できるよう、子育て支援などの子どもの育成に関する施策をより積極的に推進するため、「こども未来局」の設置を提案しました。

市税等徴収率の向上について。

私は、今までにコンビニ収納やインターネットを活用した公売を提案実現してまいりました。多くの皆様より便利になったと喜びの声をうかがっております。
今回は、電話で納税の呼びかけを行う催告コールセンターの設置や賦課徴収事務を集約した市税事務所の推進、さらに、滞納者の名寄せを行うことにより、対象者が大幅に集約される公金の徴収事務一元化の導入を提案いたしました。

下水道料金の軽減について。

二世帯住宅での水道・下水道料金の軽減を要望。
夫婦2人で暮らしていたときの下水道料金は昨年4月は(2か月分)1970円でしたが、親子二世帯住宅7人家族となったことで本年4月は8443円となり、大きな負担となったとのことであります。 核家族化の進行が進む中で、子育て支援の立場からも、介護の問題、低炭素化社会の実現に向けても親子二世帯住宅は有効です。

村尾 伊佐夫 議員

1 地震対策について

Q 多数の人が利用している民間施設の耐震化はどうなっているのか

A 耐震診断や改修の実施状況について調査票を送付し、実態把握をします。

Q 急傾斜地崩壊危険区域については

A 103箇所(平成11年、県調査)の危険箇所のうち、改修完成箇所は18箇所(平成19年度末)。
   改修には地権者の一部費用負担が必要となるので、引き続き啓蒙活動を実施していきます。

2 介護保険について

Q 介護予防対策の取り組みは

A 健診受診券の送付、出前講座、高齢者が集まる会合などで説明し受診勧奨をしていきます。

Q 介護予防教室の拡充については

A 事業者への委託を基本に、既存の実施場所とのバランスや利便性等を配慮し各区2か所の増設を予定しています。

3 地球温暖化対策について

Q 市民へのエコドライブの普及啓発の取り組みは

A 自動車公害防止対策協議会等と連携して、小冊子、シール等を配布するなど、工夫しながらわかり易い啓発をしていきたいと考えています。

Q レジ袋削減の取り組みとして、レジ袋有料化の実証実験を行っては

A レジ袋の有料化はごみの発生抑制に効果があることから、事業者がレジ袋削減を図れるよう後押しする取り組みを進めてまいります。

4 観光情報について

Q 携帯電話を活用した観光情報の提供については

A 携帯観光ナビシステムにつきましては、本市の実情に合ったサービスの提供という観点から、先進事例などを参考に検討して参りたいと考えております。

5 幼児教育について

Q 幼稚園・保育園・小学校連携における幼児教育の課題と今後の取り組みについて

A 幼稚園・保育園・小学校における学びの連続性を図るカリキュラムの充実や、家庭との連携等の課題があります。今後は、幼・保・小の連携を含め、他政令市の動向も踏まえ関係部局と検討を進めてまいります。

6 児童生徒に対する各種のアレルギー対策について

Q 疾患を持つ児童生徒に対しどのような指導や取り組みをしているのか

A 保護者や主治医等と相談しながら、特に管理や配慮を必要とするケースについては、個々の病型や症状に応じた取り組みを検討しています。

Q 学校生活管理指導表の管理、活用方法について

A 関係者が共通の認識に立ち、千葉医師会と協力して、校長、養護教諭、栄養士等の意見を聞き、効果的な活用方法や情報管理について検討してまいります。