平成21年度 第2回定例会

 
黒宮 昇 議員

1 防災対策について

 向こう30年以内にマグニチュード7程度の首都直下地震の発生する確率が70%にもなる千葉や東京に、企業など国家の中枢機能が集中しており、国の発表する地震予測地図によれば、多かれ少なかれ日本中どこでも震度6以上の地震に襲われる危険ありと警鐘が鳴らされております。
 そのような中、千葉市におきましては、「基幹的広域防災拠点」である東京の有明の丘及び川崎の東扇島と連携しながら活動する本市の広域防災拠点として、蘇我スポーツ公園の整備を進めてきたところであります。
一方、熊谷市長は、「防災拠点というのは、大体その公共工事の本来の意義が失われた時にオプションで付けて、さも目的があるようにみせる形でよく『防災』というのが使われるんですよ。私自身、阪神大地震の被災者であるのでそういう『防災』をやるんだったらもっとお金をかけなければいけない、防災のやらなければもっと他にたくさんあると思ってますので、そういう理由で蘇我の再開発をやるべきではないと思っています」このように発言されたことは、まだまだ記憶に新しいと思います。

本市の公園は、1,000か所近くありますが、防災備蓄倉庫を設置している公園は、自主防災組織が設置しているのも含めても、100か所、また、地震が起きた時の使えるトイレが設置してある公園が6か所。まことに心もとない数であります。防災備蓄倉庫及び防災用トイレ等、早急に設置するよう要望します。

地震ハザードマップについてですが、1回目のご答弁では、市民からの問合せは少ないようですので、防災意識はもとより、本市における建築物の更なる耐震化が進み、安全で安心な都市が築かれますよう、積極的に活用くださるよう要望いたします。

2 組織の見直しについて

マニュフェストを実現していくためには、当然各種施策を執行する市役所組織の見直しが必須であると考えますが、昨年3月に「千葉市組織改革基本方針」が策定されました。国においては、指定管理制度や市場化テストなど、官業の民間開放のための枠組みの整理を進めており、本市としても、民間が担いうる業務と行政が担うべき業務を区分した上で、これまでの組織のあり方を抜本的に見直すことが不可欠としております。

3 ポイント制度による介護支援ボランティア制度について

介護支援ボランティア制度の具体的な流れは、65歳以上の高齢者が社会福祉協議会でボランティア登録をし、ボランティアの受け入れ先(施設サービスなど)の紹介を受け、介護支援ボランティア活動を行います。
 施設内での介護事業の補助、清掃、食事づくりのお手伝い、レクリエーション指導などボランティア活動が終わったら、活動した施設に手帳を提示し、スタンプを押してもらいます。
 評価ポイント数に応じて、年間最大5000円を上限とし現金が指定された金融機関の口座に振り込まれる仕組みです。
 高齢者に生きがいを持って活動でき、実質的な保険料負担軽減にもつながる。ポイント制度による介護支援ボランティア制度の導入を要望しました。
 

4 検診事業について

 国民健康保険事業では、35歳以上を対象とした人間ドックと40歳以上5歳ごとの年齢を対象とした脳ドックの費用助成を実施しており、市民の要望が強く、募集を始めた2〜3日後には、定員に達してしまい不満の声が聞かれるところであります。
 また、人間ドックや脳ドックのほか、各種のがん検診なども行われていますが、その受診券の送られてくる時期が特定健診等の案内と時期が異なっていることで、市民にとって同時に健診を受けられないという不都合が生じています。
 同じ病院で同じ日にそれぞれの健診が受けられるよう要望しました。  

5 放置自転車対策について

千城台駅では駅前の駐車場にもかかわらず、登録台数は300台、収容台数が1400台ですから登録率21.4%など料金が半額になったのの効果が発揮されていません、さらなる料金の見直しを要望しました。