平成21年度 第3回定例会

川岸 俊洋 議員

計画行政について、激しい社会情勢の変化に対応するために、実施計画の期間を5年から3年に短縮すべきと提案してきたが、基本計画・実施計画の期間をどうするのか?
的確に対応し、即応性を高めるために、基本計画については10年を目安に、また実施計画については柔軟な計画行政を推進するため、現在の5年から3年程度に短縮したいと考えている。

新年度予算編成について、大幅な収支不足が予想されているが、財源対策にどのように取り組むのか?
大幅な収支不足を解消するために、歳出の削減を強力に進める必要があり、新年度予算の編成にあたっては、各局の自主的な事務事業の見直しに加え、外部評価なども参考に第2次5か年計 画事業も含め、不要不急の事業の見直しを行うことで収支の均衡を図ってまいりたい。
執行部が一丸となって課題の克服に知恵を出し合い、予算編成に取り組んでもらいたい。

本市においては、区役所機能の拡充・庁内分権の推進が行政改革の大きなテーマとなっているが、今後どう進めていくのか?
身近で総合的な行政機関として利便性の高い窓口サービスの提供、広報・広聴機能や地域の課題に主体的に取り組み解決する機能、市民との協働を進める機能の強化を進め、実現可能な強化策から実施したいと考えている。
土木事務所・公園緑地事務所・環境事業所を市役所の組織にどう位置付け、その機能のどこまでを区役所機能の中に取り込むのかが大きなポイントであり、検討過程を明らかにして取り組みを進めてもらいたい。

会派として、子ども施策を総合的に推進する局の設置をこれまで求めてきたが、今後どのように取り組むのか?
乳幼児医療費助成制度の入院医療費の助成について、市長は小学校卒業まで対象を拡大するとしているが、中学校卒業まで拡大すべきと考える。どうか?

子ども家庭部の業務に、青少年の健全育成とDV防止対策の業務を一体化させた組織を、次世代育成支援行動計画・後期計画に合わせて設置したい。入院医療費助成の中学校卒業までの対象拡大については、予算編成の段階で、財源を踏まえ検討したい。
入院医療費助成の対象拡大については、小学校卒業までと中学校卒業までとの費   用の差は3,500万円程度であり、一挙に中学校卒業まで対象を拡大すべきと要望。

黒宮 昇 議員

1 行政改革の推進について

 民間企業であれば、利益を最大化するためには、まず、コストを縮減するとともに、売上を増やすことを考えます。市役所で言えば、利益は市民サービスの向上であり、コストはそのサービス提供に関わる人件費とサービス提供の事業費、売上は税収となります。
 予算編成方針では、コストの縮減を検討するにあたり、行革推進項目への取り組みを強化し、見積するよう謳っており、具体的には、事業の廃止や見直しにあたっては、職員を減らし、これまで職員が行っていた業務を外部化、委託化することが考えられます。
 横浜市では、業務の見直しにより職員定数の削減を行った場合、各事業局に職員削減のインセンティブを与えるよう、職員定数削減1人につき900万円を事業費として活用できる制度を採用しています。
予算編成にあたって、人件費と事業費のトータルの事業コストに基づき、大胆な事業の廃止や縮小、徹底した見直しを行うべきと訴えました。
 さらに、局長のマネジメント機能の強化により、市民や現場の感覚とのズレを起こさず、かつ効率的に運営されるため、局の政策実現に向けて、迅速、柔軟に対応できると考えます。

2 集中豪雨対策について

 千葉市でも8月9日、10日の両日、記録的な集中豪雨により、市内いたるところで、床上・床下浸水、道路冠水が発生し、特に、若葉区においては、高品町の高品公園付近と都賀駅周辺、また若松町の若葉区役所近くの低地部、さらに殿台町の殿台消防署近くの低地部で、浸水被害が発生しました。
 下水道事業は社会資本整備として公共性が高く、また、市民ニーズも高い一方、市民が快適で衛生的な生活環境を実現するために必要不可欠であり、今後は、市民の財産や生命を守るために、浸水対策等の事業を積極的に推進する必要があります。
 そこで、多くの浸水被害が発生している高品町周辺に対しては、主要地方道千葉臼井印西線にバイパスによる雨水管の設置もしくは平成18年第3回定例会で提案いたしました、千葉刑務所の北側、千葉臼井印西線に面して、現在はゲートボール場として利用されている土地2,627平米と、そこに隣接した土地4,891平米があり、千葉市所有の土地と、農地、保存樹林、山林を含めますと、おおよそ12ヘクタールの土地について、公園の設置要望をしたところですが、むしろ、この土地を雨水調整池としての整備を要望しました。
 
市では、現在の区役所から、さらに市民に最も身近な窓口として、市民意見をすばやく反映できる、区役所機能の強化が求められており、区長の権限を拡大することや、土木事務所・公園管理事務所・環境事業所の区役所への事務の移管を検討されていると伺っております。
今回の集中豪雨では昨年も同様でありましたが、市民の問い合わせ先は、本来、最も身近であるはずの区役所よりも、消防所と土木事務所に集中しております。こうした実態を教訓として、更なる区役所機能の強化について議論を深めてまいりたいと思います。

3 あんしん歩行エリアについて

地域住民と行政による懇談会や、その委員など千葉市でも、院内地区、こてはし台地区、千城台地区、鎌取地区の4地区が指定による「まち歩き点検」が実施され、路面に書かれている、「止まれ」の文字が強調されたり、交差点がカラー化されたりしているのを目にしているところであります。
歩道のない通学路などでは、路肩部分のカラー化を行い、歩道と車道を視覚的に分離する安全対策を要望しました。
こうしたモデル地域での成果を、ここだけにとどめることなく、千葉市内の各地域に水平展開していただきますことを強く要望しました。

近藤千鶴子 議員

【両市立病院について】

病院経営の効率化についてどのような取り組みをして、改革プランへ活かしてきたのか。
経営形態の見直しの取り組みについて問う。
平成17年、18年度に新たな施設基準を取得し、平成20年度には、クレジット決済を導入する等、収入の増加、確保を図りました。
経営形態については、18年19年度から検討をすすめ、いくつかの方法からメリット・デメリットを整理し、「地方公営企業法全部適用」としました。

青葉看護専門学校の卒業生及び卒業予定者の千葉市内への就業率をふまえ取り組みを評価すべき。更に時代ニーズに合った短大への移行を要望する。
卒業生の就業先については、市内医療機関を勧める必要があると考えております。短大移行については、当面は看護師養成に全力で取り組み、検討して参ります。

働く看護職員にとって魅力ある職場とするため、職員の人事管理をきちんとすべき。また、院内で働く職員の子育て支援のために24時間利用可能な保育環境を整備すべきと要望する。
昇級試験制度については今後研究したい。
24時間利用可能な保育環境については、早期に開所時間の拡大について検討します。

【子供施策について】

1 保育について

待機児童解消のため「緊急3ヶ年整備計画」の推進と共に定員割れした保育所活用のための「駅前送迎ステーション」を導入すべきと要望する。
「駅前送迎ステーション」については、既存施設活用の効果的手法の一つであると考えます。他都市の実施状況を参考に検討します。

2 5歳児健診について

発達障がいの子どもの早期発見・早期療養のために問題が見えてくる時期での「5歳児健診」を早急に導入すべきと要望する。
関係機関職員による検討会を10月に設置し、5歳児健診実施の可能性について具体的検討を行います。

3 児童虐待について

虐待児童が増えている状況をふまえ、平成16年・平成21年の法改正による、児童虐待への取り組み強化。里親制度拡充への取り組みを緊張感を持ってしっかり行うべき、と要望する。

児童虐待への適切な対応を図るため、職員の配置等を含め区役所の体制整備について、関係部局と協議して参ります。

4 適応指導教室について

不登校児童生徒への自立に向けた適応指導教室の事業を評価し、緑区内への適応指導教室の設置を要望する。

不登校対策における一人ひとりの支援のあり方が確立するなど、大きな成果をあげております。今後は全市的な状況をふまえ、総合的に検討して参ります。

【緑区の諸問題について】

1 特定猟具使用禁止区域の拡大について

2 産業廃棄物について

3 空き地の雑草管理について

4 街路樹の剪定と管理について