平成22年度 第1回定例会

片田 幸一 議員

外郭団体への職員派遣に関する判決(神戸市)の本市および外郭団体に与える影響について伺う。
現在、113人派遣している市職員については、平成24年度末までの3年間で、全て引き上げる方向で検討していく。また、市職員の引き上げに対し、支障のないように、支援するとともにプロパー職員の登用を図る。

PRE(市有不動産)について、戦略的に活用を考えて行くべきと思うが見解を伺う。
行財政の老朽化状況、利用の実態、トータルコスト等を把握・分析し、全市的なストックの観点から施設の延命化、配置の見直し、転用あるいは、売却などを総合的・戦略的にマネジメントする重要な視点と考える。検討すべき項目は多いと考えるので、今後、組織横断的に検討を進める。

将来を見据え、長期的・総合的な課題解決の取り組み、産・官・学等の連携による解決策の提案、市民を含めたまちづくり参加等、千葉市の実情にあったシンクタンクを設置すべきと思うが見解を伺う。
シンクタンクの活動が仕掛けとなり、様々なネットワークがつくられ、ビジネスチャンスに繋がるなど、大きな可能性があると思う。それには、人材の育成、確保など研究体制の整備・確立が課題であり、また、産・官・学の連携や市民の参画など、本市にふさわしい調査研究方法を検討する必要がる。新体制の中で、新たな視点に立って検討したい。

本市の緑や海岸線は、市民の貴重な財産であり、これら水際空間や自然を活用した地域の活性化が大事である。そこで、中央港地区のウォーターフロントの整備について尋ねる。
ハード面では、平成24年度に、桟橋1基と緑地を整備し、25年度に2基目の桟橋の完成に向け、工事を進めている。ソフト面では、船からの工場夜景ツアーなどによる「千葉みなとまちづくりモニターツアー」を実施している。さらに、各種運航実験を実施し、海上交通ネットワークのニーズ把握を行っている。

地域経済の活性化について、中小企業を育成するため、さらなる、新たな、融資制度の取り組みについて聞く。
商店街の空き店舗を活用し、開業に関する中小企業者等へ「商店街空き店舗活用支援資金」を融資をするとともに、大学等のぃ研究機関と連携した新製品・新技術の研究開発や特許権、実用新案権などの知的財産権を活用し、事業化等を図る中小企業等への「トライアル支援資金」で支援を強化する。

防災や減災対策は、地域コミュニティのまとまりが大切なことから、自主防災組織を避難所単位で組織化させてはどうか。
大規模災害発生時には、迅速な避難所の立ち上げが必要であり、避難所を単位とした住民を単位とする避難所運営について検討を始めた。今後、先進事例を参考に、組織の在り方や運営方法などについて研究する。

100%予防の出来る唯一のがんへの取り組みとして、本市においても子宮頚がんの予防ワクチンへの公費助成に取り組むべきであるがどうか。
国では、予防接種全般を見直すため、予防接種部会を設置し、予防接種法の対象になっていない、疾病・ワクチンの評価と位置付けなどについて、検討が進められている。その動向を注視するとともに、他都市の助成制度の実施状況を踏まえ、公費の在り方について検討する。

子育て支援に関する施策を積極的に推進するため、「子ども未来局」の創設を求めてきたが、創設の効果について伺う。
子ども施策が統合され、乳幼児から青年期に至るまでの一貫した施策展開が可能となるため、課題解決や政策決定にあたり、より一体感とスピード感を持った対応が可能となる。また、こども未来局への教員の配置により、行政職員との人事交流が深められるとともに、幼稚園の持っている幼児教育のよい部分や伝統を保育分野に導入することで、保育の質の向上にも繋がる。

子ども医療費助成の拡充について伺う。
助成対象を中学校終了まで拡大し、所得制限なしで自己負担を200円とする。今後は、市民や医療機関などへの周知を行い、9月中には、対象となる世帯に受給券を発行し、10月診療分より実施する。

「国民読書年」を踏まえた、本市の読書推進についての本市取り組みについて伺う。
図書館では、市民の関心の高いテーマに沿った資料展示や講座の開催を始め、ブックリストの作成や紹介、お話し会の実施など各館で展開してきた。これらを拡充するとともに、国民読書年のロゴマークとキャッチフレーズを活用し、世代を超えて心に残る本を紹介し合う「思い出の1冊」の募集やスタンプラリーを実施する。

黒宮 昇 議員

 22年度当初予算案は、景気低迷の影響により、歳入の柱である市税収入が過去最大の落ち込みとなり、300億円を超える収支不足を補うため、職員給与のカット、市民にできるだけ影響の少ない範囲での事務事業の見直しといいながら、結果的には多くの市民に影響を与え、不満を残す当初予算となってしまいました。

1 市税等の徴収対策について

 私は徴収率の向上と市民サービス向上のために、平成16年第1回定例会及び第3回定例会にコンビニ収納、同第3回定例会にインターネット公売、平成19年第2回定例会にクレジット決済、平成20年第2回定例会に催告コールセンターや公金の一元化について提案を致して参りました。千葉市でも、平成22年10月から、現在各区役所で行っている賦課・徴収事務を2つの市税事務所に集約するとともに、他市で実績の上がっている、催告コールセンターを設置するとのことであります。答弁では、その効果について。賦課・徴収事務を2つの市税事務所に集約することで、10億円の削減効果を期待しています。

2 防災対策について

 本庁舎は、現在、Is値0.5で、耐震基準である0.6を満たしておらず、さらに、災害拠点施設に必要なIs値0.9を満たさないことから、首都直下地震クラスの大地震が発生した場合に果たして使用することができるのか心配でなりません。
 財政状況が大変厳しい中、難題を投げかけることとなりますが、95万市民の 生命と財産を守るために、災害対策本部室の常設化を要望いたします。

3 青色防犯パトロールについて

 青色防犯パトロールの見直しについては、安全で安心なまちづくりの推進という最も基本的な施策についてまで削減しなければならない危機的な財政状況であることを、市民に理解していただく格好の例となってしまいました。
 青色防犯パトロールの休止については、到底納得のできるものではありありませんが、その対策として、地域防犯パトロール隊などへの着脱式青色回転灯の配布を検討していただけるとのことです。
 市民との協働のまちづくりという観点からも、地域防犯パトロール隊などへの着脱式青色回転灯の配布を要望いたします。

4 焼却ごみ三分の一削減について

 平成28年に温室効果ガスを5万トンまで削減を実現するためには、プラスチック製容器包装の分別収集と再資源化を行わなければ実現できないことが明らかであります。
こうした事実を公表せずに、昨年の第4回定例会で熊谷市長は、「現状の厳しい財政状況を踏まえ、平成22年度の実施は見送らざるを得ないと考えております。なお、現行のごみ処理基本計画の中間年である23年度において評価見直しを行うこととしております。」と答弁されました。
今まで、市民の皆さまのご協力によって、22年2月末では約5万3,000トンもの削減が出来ました。しかしながら、温室効果ガス排出量の削減には効果がなかったと言われても納得がいきません。誠に残念ながら、計算上は温室効果ガス排出量の削減には繋がっていないとのことでした。

5 キオスク端末の活用について

 行政のIT化を進める市川市、東京都渋谷区、三鷹市が、2月2日からコンビニエンスストア「セブンイレブン」で、住民票と印鑑証明書の交付サービスを始め、テレビ等で報道されたところであります。
 市川市によれば、コンビニでの交付サービスは、窓口交付より大幅な経費削減になると発表しております。
 千葉市にあてはめると、住民票、印鑑証明書の交付件数約86万通ですので、単純計算ですが、約5億円以上のコスト縮減が可能となります。厳しい予算編成が迫られるなか、5億円の財源があれば、減額した多くの予算を復活することができ、様々な施策が展開できるのではないでしょうか。
 コンビニでの証明書交付には、住基カードを使って本人確認をしています。先日の日本経済新聞で、政府は社会保障と税の共通番号制度で住基ネットを活用する検討に入ったとの報道がありました。近い将来に全国民が住基カードを保有することが考えられます。キオスク端末の活用したコンビニでの証明書交付について要望いたしました。

6 障がい者支援について

 授産施設などの製品販売は、市役所1階ロビーでのお弁当販売のほか、駅前、県庁前、ハーモーニープラザ内の販売所でも売られ、市民の皆様のご理解とご協力によって支えられておりますが、畑町ガーデンのように、こどもルームのおやつに組み込んでいただければ、決まった数量を確保でき、その予約個数分については、売れ残りの心配もせずにすみ大変ありがたいお客様ということになります。そこで、市をあげて子どもルームでの取り組みの支援を強く要望いたしました。

7 高齢者の住宅問題について

 千葉市では、高齢者優良賃貸の制度はありませんが、URで約1200戸供給していて、入居状況はほぼ満室だということでした。
 それだけ、高齢者が住みよい、安心ができる住宅の需要が高いものと推察されます。高齢者向け優良賃貸住宅制度の創設を要望いたしました。

村尾 伊佐夫 議員

【がん対策について】

1 がん対策について

平成22年1月末現在の数字
乳がん検診(検診対象者数:33,582人)の受診者は
    40歳:834人(10.3%)
    45歳:929人(15.0%)
    50歳:512人( 9.8%)
    55歳:851人(15.3%)
    60歳:949人(11.8%)
※平成21年度の決算見込みで5,871人(17.5%)の予定。
※初めて受診した人の割合は58.1%で6.3ポイント(対前年)の増。

子宮頸がん検診(検診対象者数:33,110人)の受診者。
    20歳:115人( 2.5%)
    25歳:428人( 7.5%)
    30歳:751人(11.5%)
    35歳:1,172人(13.6%)
    40歳:954人(11.7%)
※平成21年度の決算見込みで6,822人(20.6%)の予定。
※初めて受診した人の割合は65.8%で15ポイント(対前年)の増。
※1月末現在では4,618人の方が「無料クーポン」事業により新たに受診している。

2 「無料クーポン」の平成22年度の取り組みについて?

※新年度は、市が2分の1を負担し、継続実施します。
※国の基準が確定次第、対象者を抽出、最短で6月下旬頃の発送。
※対象者は、乳がん検診は40歳から60歳、子宮頸がん検診は20歳から40歳の5歳刻みの節目年齢者を予定しています。

3 「無料クーポン」は対象年齢が5歳刻みになっており、少なくとも5年経たないと行き渡らない。5年間は継続すべきである。

受診機会の公平性を確保するため、5年間は継続できるよう国に対し財源確保を要望していきます。

【介護事業について(介護総点検の調査結果をもとに質問しました)】

1 要介護認定にかかる期間の実態と短縮のための取り組みについては?

申請から認定まで、平均40.3日(平成20年度は37.6日)短縮の対策としては介護施設等に調査の委託を行う、また審査に必要な主治医意見書を早く作成してもらえるよう依頼する。
状況により緊急性が高いと判断される場合は優先的に認定調査を行う。

2 介護事業者の事務量の軽減については?

効率的に事務処理が行えるよう、事業者への実施指導や集団指導などを通じ、書類の整理方法やサービス記録の記載方法などについてアドバイスを行う。

3 介護職員処遇改善交付金の申請実態と促進について?

今年1月までに市内の対象事業所の8割が申請しているが、介護事業者の連絡会議等で交付金について改めて周知し、申請を行うよう促す。

4 介護する家族の身体的・精神的負担を軽減するために、ショートステイ床数の確保が急務と考えるが、その整備については?

23年度末までに、認知症高齢者グループホームを13事業所、 234人分と、特別養護老人ホームに併設のショートステイ、 80人分の整備を行う。

5 あんしんケアセンター体制強化に向けた今後の取り組みについては?
(業務量が年々増加している。特に介護予防プランの作成が増加)

9か所のセンターに、さらに1人ずつの専門職を増員する。介護予防プラン専従職員雇用の助成を25人分から28人分に拡大するなど、業務量の増に対応した人員体制の強化を図ります。

6 福祉用具のレンタル料金の実態について、料金の周知については?

一般的多く使われている例として
車いすでは、平均価格6,430円、最高が8,000円(約1.2倍)
介護ベッドでは平均価格8,630円、最高が13,500円(約1.6倍)
※サービス利用分に係る通知書に、利用した福祉用具の都道府県及び千葉市などの平均価格、最高、最低価格を記載し、お知らせすることにより、価格の適正化を促す効果が期待できるもの考えます。

【父子家庭の支援について】

1 経済的支援の取り組みについては?

18歳までの子どもを対象に医療費の自己負担額を全額助成。

2 経済的支援以外の取り組みの今後の拡充ついては?

地域生活支援(例:巡回相談や行政サービス等に関する情報提供)
日常生活支援(例:家事等の支援に、育児援助を追加する)。
「父子家庭専用相談ダイヤル」の設置による相談支援体制の充実。

景気の悪化や雇用情勢の変化などに伴い、生活に困窮する父子家庭が増えております。子どもの幸福を最優先する社会づくりの実現に必要な取り組みとして、今後とも父子家庭支援の充実に努めていただくことを要望いたします。

【脳脊髄液減少症対策について】

脳脊髄液減少症対策って何?

体に強い衝撃を受け、脳と脊髄を循環する髄液が漏れ出し、減少すること により、頭痛やめまい、吐き気等の症状に慢性的に苦しめられる病気で、 現時点では診断基準や治療方法が国においてまだ確立されておりません。

1 治療可能な医療機関については?

県内では6医療機関がブラッドパッチ療法を実施しているが、市内には診断・治療を行っている医療機関は無い。

2 広く市民に情報を提供することについては?

市のホームページ上に掲載するよう努める。

3 教育現場における対応については?

校長研修会や校内研修会等において全教職員が共通理解を図り、保護者に対しては必要に応じて情報提供を、また医療機関への受診を勧めるなど適切に対応してまいります。

情報提供するため、市ホームページに速やかに掲載するよう努められたい。教育現場においては、全教職員による同症への共通理解、保護者に対する情報提供や相談、そしてなによりも児童生徒への適切な対応に努められよう強く要望します。

【迅速な救命への取り組みについて】

1 AEDの設置状況と市民への周知については?

470施設に567台を設置しており、市ホームページに掲載しているほか、表示板やステッカーを掲示している。

2 AEDを体験できる機会を増やす取り組みについては?

市民を対象に救命講習会を実施する、消防フェア、出前講座等の機会を捉え、体験できるコーナーを増やしていく。

3 「救急医療情報キット」の導入については?
(医療情報を専用キットに入れ、冷蔵庫に保管する取り組み。被救護者が病状等を説明できない状態の時に救急隊の迅速な対応を支援する。)

本市は、「災害時要援護者支えあいカード」の作成を予定しているので、その活用も含め今後研究していく。

【在宅医療廃棄物対策について】

1 家庭から排出される在宅医療廃棄物の取り扱いついては?

注射針などの鋭利な物は、薬剤師会に加盟する薬局の協力により回収、その他は可燃ごみとして、焼却処理している。
(注射針等の回収量:平成19年約400Kg、平成20年約600Kg)

在宅医療の進展により、家庭から出される医療廃棄物が確実に増えております。今後、在宅医療廃棄物の種類や危険性に関する情報不足が心配されます。患者・家族、医療機関と行政との密接な連携及び情報共有の強化を推進していくことにより、在宅医療廃棄物の適切な処理が図られるよう要望します。

【選挙の投票率向上への取り組みについて】

1 投票率の低い20歳代(若年層)の投票率向上の施策については?

選挙ポスターに「QRコード」を印刷し、携帯電話専門サイトにアクセス可能にして若者に興味を持たせるなど新しい取り組みを実施した。また学校教育の段階から認識させるため、独自の啓発冊子の作成や模擬投票などを活用した出前講座等を開催していく。

2 投票所のバリアフリーについては?

入口に段差のある投票所については、仮設スロープを設置し、また職員が補助を行えるよう指導します。

3 投票入場券を3人分に変更し、宣誓書を記載することについては?

システムの改修や経費増が見込まれるため実施は難しい。

4 宣誓書のホームページの記載(事前にダウンロードが可能)について?

今夏の参議院議員選挙前に実施する。

奥井 憲興 議員

市長の見解について

市長の農業振興策についての見解について

22年度に策定予定の今後10年間を見通す「千葉市農業基本計画」において、施策を示していく。

農地法改正について

農地所有者が耕作放棄地で放置した場合の対策について

農業委員会が調査して、指導・勧告そして借り手を 斡旋することができる。

所有者不明の農地の対策について

農業委員会が調査・確認して公告し、希望する農地保有法人等が、知事に申請、許可が出れば5年間を限度に権利を取得することができる。

戸別所得補償制度について

米モデル事業の千葉市の対象戸数と、面積について

水田農家3.314戸の内、生産数量目標を達成している戸数は149戸、水田面積1210haで、米の不作付面積480ha。

自給率向上事業について、転作が可能な面積について

92.7haが保全管理されていて、転作可能。

転作可能な農産物はどのようなものか

加工用米、飼料米、新規需要米など以外は困難。

米粉、新規需要米などの需要はあるのか、単価について

米粉は県内3ヶ所の事業所、単価は3000~4800円程度、加工用米、4ヶ所で1表、8000円程度。

千葉市は畑作農家が多いと思うがどの程度か

約7割

野菜、果樹などの扱いについて

平成23年度に検討すると聞いている。

意見として、千葉市の農家にとっては殆ど恩恵が無いと言える、よって国に対し、地域の実情にあったきめ細かな政策を進めるよう国に申し入れを要望。

農業振興について

農産物のブランド化・品質改良を行ってきた実績について

洋ラン、シンピジウム、平成19年に坊主不和ネギ「ワカミドリ」現在取り組み中、落花生「おおまさり」

PRはどのように取り組んできたのか、今後の取り組みについて

本庁舎、区役所ロビーなどの展示、千葉県フラワーフェステバルに出品。

もっと全庁的にPR、発信を行うべき、取り組みについて

今後、市政だより、ホームページ、各種イベントでPRしていく、また、東京事務所と連携、都内でのイベントでPRしていく。

介護事業について

特別養護老人ホームの増床について有効な手段と考えるが、見解を問う

積極的に検討して参ります。

小規模多機能居宅施設の増設について

利益性や人員確保に課題があるため、小規模特養ホームと併せて推進。

病院から退院を通告された高齢者の受け入れ先施設の拡充の取り組みについて

老健施設などの整備は進まない現状で、特養ホームなど介護基盤整備の増床を推進。

相談窓口など、相談体制について

保健福祉センター、あんしんケアセンターで相談を受けている。

小中一貫教育について

児童の「中一ギャップ」を解消し、のびのびと学校生活を送るための「小中一貫教育」の進まない理由について

カリキュラムの作成や体制整備に課題がある

モデル的に行ってみてはどうか

研究成果を検証したうえで、全体を整理して参ります。