平成22年度 第3回定例会

川岸 俊洋 議員

8月26日から9月17日にかけ第3回市議会定例会が開催され、会派を代表して質疑を行いました。主な質疑と答弁の要旨を報告します。

平成21年度決算について

・平成21年度は、厳しい経済情勢の影響を受けて、深刻な財政状況の下での予算編成であったが、平成21年度決算をどのように評価しているのか?
・公明党市議団として、
特に経済対策として中小企業の資金融資制度の拡充や雇用対策への取り組みの強化を求めたが、その成果はどうであったか?

・かろうじて実質収支を確保したものの、極めて厳しい決算となった。
・経済対策では、中小企業の経営安定資金などの融資限度額を増額するとともに、設備に関する資金の融資期間を10年から15年以内に延長し、借換制度を導入したことなどにより、融資件数は3,026件、融資実行額は525億5,700万円となった。
・雇用対策では、労働相談や就職相談に加え、キャリアカウンセリング事業、中小企業従業員・事業者支援の各種相談事業を行ったほか、国の緊急雇用創出事業で265人、ふるさと雇用再生特別基金事業で21人の雇用を創出した。

公共施設のあり方について

・時代、社会の変化とともに公共施設に対する社会的ニーズや市民の価値観も大きく変化してきている。利用者が減少している施設や設置目的から事業のあり方が変わってきている施設が見受けられ、施設の効果的・効率的な活用の観点から、 施設の統廃合や設置目的の転換、有効活用のために、公共施設のあり方について検討委員会を立ち上げ、基本方針を定め、全庁的に検討を行うべきと考えるが?
・市有資産の情報を一元化し、保有財産全体の利活用や維持管理コストの最適化を図るために方針を策定し、公共施設のあり方を明確にすることは重要である。
未利用市有地の売却や未利用資産の民間への賃借などを取り組み項目としているが、維持管理コストの最適化や施設の長寿命化などを含め、資産管理のあり方を全庁的に検討する。また、資産の利活用を統括する組織の構築を検討する。

子宮頚がん・細菌性髄膜炎に対する予防ワクチン接種について

・先ごろ厚生労働大臣が、子宮頚がん予防ワクチンの公費助成について予算要求する方針を明らかにしたが、どのように受け止め、取り組もうとしているのか?
細菌性髄膜炎予防ワクチンについて、多くの自治体が公費助成に踏み切っていることを踏まえ、千葉市としても何らかの公費助成に踏み出すべきと考えるが?
・子宮頚がんワクチンについて、本市としても国に対し、公費助成の創設を要望してきたことから、大きな前進と受け止めており、国の予算編成を注視し、対応を検討する。
・細菌性髄膜炎予防ワクチンについては、他都市の助成制度の実施状況を踏まえ、助成制度のあり方について検討する。

若者のニート・ひきこもり対策について

・若者のニート・ひきこもりの問題は、年々深刻さを増してきている。全国では、15歳から39歳の内、自宅に閉じこもってほとんど外出しない人が70万人に上ると推計されている。千葉市のニート・ひきこもり対策は?
・ひきこもりについては、相談者の状況に応じて、教育センターや養護教育センター、こころの健康センター等の相談機関が対応している。
・ニートの雇用については、「千葉市ふるさとハローワーク」で相談を受け、県のサポートステーションと連携して対応している。
・今後は「地域協議会」や「総合相談センター」の早期設置に向け調整していく。

黒宮 昇 議員

平成22年第3回千葉市議会定例会で一般質問に立ちました。

1 千葉駅周辺のまちづくりについて

 かねてからの懸案でありました西口再開発事業における特定建築者「大成建設・ロイヤルリース特定建築者共同企業体」が特定建築者予定者として選定され、詳細な建築計画の検討を行っております。既に発表されている千葉駅ビルの規模は、地上7階、地下1階で、現在の延べ床面積約2万㎡超のビルが約3倍の約7万㎡のフロアを持つ、新しいシンボル的な建物となるとのことです。 さらに、JR千葉支社を、平成24年度をめどに移転が報道されるなど、千葉駅周辺が大きく生まれ変わろうとしております。
  しかし、東口から西口、また、西口から東口には、切符を買わないと自由に行き来できないとのことです。バリアフリーどころか最大のバリアーである改札機が邪魔をしております。改善を検討するよう求めました。

2 観光振興について

 国は、本年我が国のMICE元年と位置づけ、国を挙げて国際会議の開催・誘致を推進しているところです。本市には、日本有数のコンベンション施設である幕張メッセを有し、近隣には千葉マリンスタジアムや宿泊できるホテル群があり、財団法人ちば国際コンベンションビューローや幕張メッセなどと連携し、MICE誘致に積極的に取組んで頂くよう要望しました。
 また、本市のこれからの観光として、海の魅力を一つの起爆要素と捉え、千葉中央港地区の旅客船さん橋の整備を進めていただき、千葉みなと地区が大勢の人たちで賑わい経済の活性化が図れることを期待し、ぜひ、斬新な観光戦略を、魅力ある国際会議観光都市千葉市に、作り上げて頂きたいと要望しました。

3 コールセンターについて

 市民にとって、コールセンターが便利で役に立つものであるためには、FAQ「よくある質問と回答」を充実させていくことが大切であると同時に、利用の多いFAQを、市民ニーズ把握のツールとして活用していくことが大変有効だと思われます。
 市役所代表電話とコールセンターとの統合を要望いたしました。

4 区役所機能の充実強化について

はじめに、戸籍の電子化についてです。高齢者の所在不明問題が大きな社会問題化されておりますが、法務省によると、9月10日現在、戸籍が存在しているのに現住所が確認できない100歳以上の高齢者は23万4000人に上ると発表しました。千葉市に於いては、戸籍の事務が電子化されていないため、こうした数値さえ把握が困難です。
 全国の市区町村では84%が電子化されており、一日も早く、戸籍の電子化が必要です。戸籍の電子化を強く要望いたしました。
 次に、コンビニエンスストアでの住民票交付についてです。
 本年2月から東京都渋谷区、三鷹市、市川市において、「住民票の写し」と「印鑑登録証明書」の交付サービスが開始されました。
コンビニ交付サービスは、年末年始を除く毎日、早朝6時30分から夜間23時までと、全国のセブンイレブン約1万3千店舗のどこでも証明書が交付でき大変便利です。
 住民票等のコンビニ交付は千葉市コールセンターアクセスランキング、1位の住民票の発行。7位の印鑑登録証明書の発行。11位の戸籍証明の発行など、アクセスランキング上位に占める市民の要望を、一気に解決するすぐれものであります。
 来春からは、40自治体がサービス開始するようであります。市民サービス向上が難しい予算編成にあって、ここだけは、他市より一歩進んだサービスが実現する事を強く要望しました。

5 ゲリラ豪雨対策について

 9月8日の台風9号の影響により、千葉市では、1時間に67.5ミリメートルの観測史上最大とも報じられた、記録的な大雨が発生し、市内各地で床上浸水88棟、床下浸水89棟、道路冠水170か所という、浸水被害が発生しました。
 特に、若葉区では、高品公園周辺、加曾利町田向公園周辺、殿台の一部地域で3年連続して被害が発生したことから、さらなる改善を求めました。

6 高齢者・障がい者支援について

 本年6月8日若葉区で、77歳の男性と79歳、85歳の二人の姉を面倒みている家から出火し、残念ながら、全焼して3人の高齢者が焼死するという痛ましい事件が発生しました。この家の敷地内には、ごみ袋が山のようにため込まれており、体調の悪い姉二人の面倒など、様々な悩みを抱え込んでいたことと思います。こうした高齢者・障がい者へのごみ出し支援について要望しました。
次に、市営住宅の福祉利用について。政府はこのほど、公営住宅について、入居申し込みが高倍率の物件でも障がい者向けグループホームやケアホームとして利用ができることを地方自治体に通知しました。
 高齢化が進む中、地域で高齢者らの生活を支えるための受け皿を増やすことが目的で、公営住宅の一定戸数を「優先枠」として認めることが確認出来ました。

村尾 伊佐夫 議員

平成22年第3回千葉市議会定例会で一般質問に立ちました。 今回は、市民の皆様からの寄せられたご意見や要望に基づいた内容も質問しました。

主な質問と答弁内容

1 役所の来庁者への配慮について

初めて来庁される市民にも、分かりやすい案内板について、区役所、 保健福祉センター等を再点検し、改善することについて。
案内板につきまして、業務内容の明記も含め、再度、点検の上、わかりやすい案内表示に努めてまいります。

来庁される市民が杖を使用している場合の窓口の対応について。
杖を使われる方が多い窓口には、杖の置き場に困らないよう、専用ホルダーの設置に向け検討してまいります。

生活保護や健康保険等、ある程度の相談者に対して、後日の再相談が円滑に進めるためにも、職員自らの氏名や課名、連絡先及び相談日等のメモを渡すことについて。
再度の相談が必要な場合や、長時間にわたり応対した場合等、応対の内容によっては、必要な場合もあると思いますので、検討してまいります。

2 脳卒中対策について

脳卒中に関する知識の普及について、予防対策も含めた見解について。
高血圧や肥満などの危険因子を減らすための健康教育などに取り組んでいますが、今後、知識の普及については難しい面もあるため、その周知の方法について検討してまいります。

救急隊が患者の症状から適切な病院を判断し迅速に搬送する体制について。
救急隊は傷病者と接触後、速やかに観察を実施し、バイタルサインを確認し、マヒや構音障害等の脳疾患を疑わせる症状を認めた場合には傷病者の適した病院を選定し搬送しております。

脳卒中のうち、脳梗塞治療に有効な「t-PA」による治療について。
「t-PA」治療は、適応となる症例が限られており、脳外科的な処置が迅速に行える体制を含め、集中治療のための十分な人員・設備を備える事が課題であると考えています。

急性期、回復期等の段階に応じた複数の医療機関が協力して、患者にとって使いやすい地域での具体的連携について。
患者やかかりつけ医、専門病院が共有し、活用する県内共通の「地域連携パス」により連携を進めており、一層の普及に努めてまいります。

3 熱中症対策について

本市において、この夏、熱中症により救急搬送された人数と傷病程度、年齢について。
7月と8月の搬送人数は、321人で対前年比238人の増加、程度別では、死亡1人、重症3人、中等症77人、軽症240人。 年齢別では、6歳以下が4人、7歳以上15歳未満が17人、15歳以上65歳未満が172人、65歳以上が128人となった。

夏の期間に限定した熱中症注意情報の市民への提供と啓発について。
今後、「ちばし安全・安心」メールの活用について検討してまいります。

モデル校の体育館に大型送風機を設置することとし、その効果などを検証し、学校の今後の熱中症予防の方策として検討する事について。
大型送風機を活用している他市の状況や効果を調査し、今後の熱中症予防の方策として研究してまいります。

4 国民健康保険被保険者証について

被保険者証の偽造防止のためのさらなる対策について。
現在、潜像印刷とマイクロ文字印刷を併用しておりますが、コピ-の濃淡によっては、写しかどうかの判別ができない場合もあるので、平成23年度の更新時に向けて、より効果的な防止策を検討して参ります。

昨年の臓器移植改正法の施行に伴い、臓器提供に関する意思表示欄を設ける対応について。
来年度以降の被保険者証の裏面に記載する予定で、意思表示欄の記入は任意とされています。

5 環境配慮契約に関する取り組みについて

環境配慮契約法に関する所感について。
この法律では、温室効果ガス排出量の削減を図るため、電気の供給の契約、自動車等の耐久財等の購入に際し、価格以外にも最善の環境性能を有する相手方と契約する事を求めており、有効な手法の一つである考えております。

環境配慮契約の推進に関する基本方針の策定について。
今後、環境配慮契約導入の実現可能性について検討してまいります。

6 高額な料金を請求する悪質な不用品回収業者について

地域をまわっている悪質な不用品回収業者への対策について。
パトロールや市民等から寄せられた情報を基に調査し、無許可業者には指導を行っております。また市内で便利業を営む30事業者に対し、廃棄物処理法の遵守についての通知を行ったほか、業者指導を徹底するとともに、市民への注意喚起に努めてまいります。

7 交通安全施設の整備について

市内のカーブミラーの設置状況について。
平成21年度末で約7,900本あり、20年以上経過したものは、約1,500本あります。過去3年間の設置数の推移は、平成19年度が215本、平成20年度が200本、平成21年度が145本となっております。

平成21年度のカーブミラーの修繕について。
修繕を行った368件のうち、道路パトロールなどの発見は58件で、市民等からの連絡による修繕は310件でした。

ミラーのポールに管理者等を記載したシールを貼り出すべきと考えるが見解を。
土木事務所の連絡先や管理番号などを記入したシールの貼りつけについて検討してまいります。

計画的、効果的なミラーの管理をするため、管理台帳の電子化の実施について。
今後、実施に向けて検討してまいります。

道路照明灯の電灯部分の省エネ・CO2削減の観点からの取り組みについて。
省エネでCO2排出量を低減し環境にやさしいLED照明灯は初期投資が大きく、JIS規格が定められていないなどの課題があることから、他都市の状況などを注視してまいりたい。

酒井 伸二 議員

行財政改革について

政府の景気・経済対策には多分に不安要素があり、今後とも極めて厳しい状況が続くことが予想されます。これらは、(市財政の悪化の要因の一つでもある)税収の落ち込みにつながるものであり、先々の不測の事態も念頭に、不断の行政改革に取り組むことが必要であります。

 (1)補助金の見直しについて

補助金の見直しにあたり、ガイドラインの設定や外部評価を取り入れるなど、新たな手法で取り組みを開始したことは、一定の評価。しかしながら、今回本市で行った外部評価のように、(事業仕分けのような手法で)短時間の議論による結論付けは、パフォーマンス的でなじまないのでは・・・。

今回実施した外部評価について、良かった点、悪かった点をどのように総括しているのか。また今後、外部評価のあり方、適用については今一度再検討をすべきと考えるが、市長の見解を伺う。
答弁 既得権化する傾向が強い団体運営補助金について、外部の目線でチェックを行えたことは意義あるが、一部に廃止・削減ありきで進めているような印象を与えたことは残念。今後の事務事業の見直しに生かしていく。なお、市民自治の担い手に、提案型の補助金を導入するシステムを検討していく。
補助金の見直しについては、一部の市民アンケートや外部評価を参考とすることも一つではありますが、それらにもたれかかるような判断に偏ってしまうことは好ましくありません。しっかりと議論し、「確かなリーダーシップをもって、当該団体の意見も伺いながら、的確な判断を」と要望しました。

 (2)首長の退職金について

先ごろ、国会議員の給与をめぐる日割法案が話題となりました。昨年の衆院選が最たる例ですが、わずか2日間の在任期間で、1カ月分の給与等(約230万円)が満額支給された事は、庶民感覚からは到底理解できません。また、同様に理解しがたいのが首長(知事や市長)の退職金です。(1期4年を勤める度に、数千万円の退職金が出ます。ちなみに、同じく選挙で選ばれる議員には退職金は存在しません。)近年、仙台・名古屋・浜松・堺・北九州等の政令市では、首長の退職金は廃止されておりますが・・・。

①1期4年を終える度に、多額の退職金を受け取ることは、庶民感覚とはかけ離れていると考えるが市長の見解を伺う。
②退職金を廃止し、その分を給与に上乗せする考えはないのか?
①額は別として、退職後の生活の心配をする事なく職務に専念する為に必要な制度。市長職は、「2期3期」でなく「1期、1期、1期」という考え方。任期ごとに支給されることが通常の支給方法。
②給料及び各手当など、全てを減額することが適当であり、現段階では考えていない。
昨今、政治不信の温床ともなっているのが政治家とお金の話。不正なお金はもちろん、政治の世界における独特のルールのようなものは、議員を含め、政治に関わる人たちを受け入れがたいものにしてしまっている要因の一つと思われます。「今後とも、有権者の側に立った改革を」と要望しました。

 (3)事務諸経費の節減について

自治体運営に関わる様々な事務諸経費、紙の利用費や印刷経費、高熱水費、電話代から郵便経費等に至るまで、個々には小さなものかもしれませんが、市役所全体で換算すれば実に膨大な経費であり、不断の努力による節減を目指すべきであります。
  例えば、本市内に設置されている街路灯の電気料金。毎月の請求額に対する支払いから、年間の「一括前払い」に変更することで、割引が適用されます。一回目の質問による答弁では、(H21年度ベースで)設置数は68,780灯、料金は6億3547万円。自治会管理の防犯街灯など、お金の流れが異なるものもありますが、基本的に各月払いとのこと。これらを年間の「一括前払い」に変更した場合、年間およそ900万円の減額となります。
  全庁的に支払方法や契約形態を見直すことで、スケールメリットが働き、削減できるコストは十分にあると考えます。そこで、近年注目されているファシリティマネジメント(※)手法の導入を念頭に、更なる事務諸経費の節減への取り組みを伺いました。
事務事業の整理合理化や見直しに取り組むほか、今後さらに維持管理コストの最適化を図るための仕組みづ  くりなどに取り組み、事務諸経費の節減に努めていく。

※ファシリティマネジメントとは:業務用不動産(土地、建物、構築物、設備等)全てを経営にとって最適な状態(コスト最小、効果最大)で保有し、運営・維持するための総合的な管理手法。自治体の所有する不動産は大きく、最適な管理を実現する為、導入する自治体が増えている。

2 観光振興について

地域経済の活性化を図るため、また、交流人口を増やすために、各都市が観光振興にしのぎを削っております。過去に提案したものを含め、今回、改めて本市の取り組みを伺いました。

①千葉港を中心とする海の活用について
②中国人観光客のビザ発給要件緩和を受け、誘致にどう取り組むのか?
③市民活力を活かした、観光情報の発信に取り組んではどうか?
④観光商品・観光コースを開発し、旅行会社とのタイアップを検討してはどうか?
①H25完成の旅客船さん橋を活用し、海上ネットワーク実現の為、各種運行実験に取り組んでいく。集客施設の設置も検討中。
②中国語版マップの作成の他、中国の方が買い物で利用する銀聯(ぎんれん)カードの利用可能店舗の増加に努めていく。
③観光ボランティアの育成等、先進事例を参考に検討していく。
④市観光協会に委託し、新しい観光コース・商品の開発に取り組むとともに、旅行会社への売り込みも検討していく。
千葉港への「道の駅」のような集客施設の設置や、中国人向けの銀聯カードの普及は、かねてより議会で提案してきたものであり、引き続きの取り組み強化を要望しました。

3 子育てにやさしいまちづくりについて

かねてより、市のホームページ等、子育て支援情報の充実を要望してまいりました。その結果、本年度開設されることとなった「子育て支援マップ」の全容を伺いました。
市内にある保育所、幼稚園等の子育て支援施設の他、商業施設、スーパーなどの民間施設も含め、所在地・利用時間・おむつ替え設備及び授乳室の有無等、約1000ヶ所をインターネットの地図上に表示し、検索も可能となる。携帯電話で施設までの経路確認もできる他、イベント情報の配信などメールマガジンの創設等も検討していく。

子ども手当の支給は開始されたものの、今後実施される扶養控除等の廃止により、逆に負担増となる世帯もあります。そこで、市内の店舗等での買い物時、子育て世帯に様々な特典や割引が適用される制度の導入を提案しました。(関西圏で普及している他、県内では浦安市が本年度より制度導入を開始。)
地域の商店街や各種団体、市民の参画が重要であり課題も多いことから、先進都市の事例を調査し、検証していく。なお、「子育て支援マップ」のバナー広告を活用し、割引クーポン券を取得する方法なども検討していく。

駅周辺の保育施設の需要とは裏腹に、郊外の保育施設では定員割れが起きている他、幼稚園の定員充足率は75%。そこで、「駅前保育(送迎)ステーション」(朝夕の送迎時は駅前保育ステーションで保育し、日中は郊外の保育施設(幼稚園の空き教室含む)で保育する仕組み)の導入を提案しました。
待機児童解消対策として効果的な事業と認識している。但し、実施にあたっては多くの課題もあることから、他都市の状況を調査する他、保護者へのアンケート調査を実施していく。

4 教育問題について

 (1)学習支援員について

大学生等による小・中学校での授業、課外活動の支援は、学生を即戦力の教員として育成すると同時に、一人ひとりの児童に、より細やかな指導ができる点で、現場からのニーズも高いようであります。本市でも、NPO法人に委託する形で同様の事業が行われておりますが、支援員は教員OBが主体です。そこで今後は、地域の大学との連携を図るなど、学生による学習支援を拡充すべきと提案しました。
学校現場から「年齢の近い学生から教わることで、意欲的に学習に取り組んだ」といった報告もあり、有意義なものと認識している。学校の要望に応じて、学生による学校支援が拡充するよう努めていく。

 (2)スクールカウンセラーについて

先の文科省の調査によれば、小中学生の不登校は2年連続で減少したものの、「スクールカウンセラーの配置が進んだ効果等が考えられるが、相当数あり減少傾向とはいえない」と。また、不登校になる理由は、「本人に関わる問題」等、心理的要素が5割近くを占めており、学校へのカウンセラーの配置は喫緊の課題。本市では、全中学校に配置されておりますが、小学校への配置拡充を求めました。

①本市の不登校の実態と傾向は?
②スクールカウンセラーについて、その成果と小学校への配置の見通しは?
①平成19年からの3カ年~小:116人、133人、143人/中:607人、658人、646人 と、特に、小学校において増加傾向を示している。
②不登校やいじめ等の早期発見に極めて有効。小学校への配置は重要な課題であり、国や他市の動向を踏まえ検討していく。