平成23年 第2回 定例議会

伊藤康平議員

学校における防災対策について

 東日本大震災の発生時刻が14時46分。低学年児童の下校時間でした。児童生徒の安全を最優先すべき学校の対応がまちまちであったことから、次の項目で質問いたしました。

教育委員会として震災当日、児童生徒の下校についてどのように対応したか。

人的被害が生じた場合の報告を庁内ネットワークシステムのメールで一斉送信。

安全確認のために、学校と子どもルーム職員間での連携がなされていたのか。

美浜区内の、26校中、20校が子どもルームとの連携をおこなった。

各学校からの教育委員会への避難完了の状況報告はどうなされたのか。

震災対応マニュアルに基づいて「人的被害」と「施設被害状況」についての報告を求め、「避難完了」に限定した報告は求めませんでした。人的被害報告は1件もありません。

災害時に備えた防災訓練は、年間どの程度実施されているか。

学校ごとの防災計画で実施。年間2回から3回程度実施。

保護者へ直接引き渡しがなされなかった学校は、どのような理由で下校を許可したのか。

情報が適切に届かなかったので、学区の被害状況や通学路の安全を確認した上で下校させた。

保護者との連携を取らずに下校させた学校数。

電話回線等に事情により、保護者との連絡が難しい状況にあった。112校中「保護者へ の完全引渡し」が36校、「保護者への引渡し及び集団下校」が52校、連絡は取れていな いが、「教師同行等による集団下校」が24校。

今後、学校防災の総合的な計画作成に取組んで行くこととなり、防災訓練等の取り組みには、全体朝礼などを活用するなど工夫し意識啓発に努めるよう要望いたしました。

液状化対策について

今回の震災により人工埋立地である美浜区の多くの地域で液状化被害がおこりました。 独自の救済措置の考えがあるのかなど、見解を求めました。

過去の震災で確認された液状化被害地域と今回の震災で発生した液状化地域の把握と検証について

昭和62年に発生した千葉県東方沖地震では、液状化が市内49箇所で発生しておりますが、建物被害は発生しておりません。美浜区で45箇所、中央区の埋立地で3箇所、稲毛区で1箇所発生。

分譲集合住宅の共有部や付帯施設への本市独自の救済について

国の被害認定基準の見直しや県独自の取組みが図られていることから、現在のところ考えていない。国において、災害救助法を適用することからその動向に注視していく。住宅金融支援機構が実施してる「マンション共用部分補修に対しての低利の融資」について情報提供していく。

液状化被害地域においての短期対策、中長期対策をすべきでは。

東方沖地震や阪神・淡路大震災における調査結果や研究成果を踏まえ、地盤改良 による工法と構造物による工法の併用等による対策を検討する。国の状況等に留意して判断していく。

校舎の耐震化は基より、校庭の液状化対策は急務と考えるが見解をお聞かせ下さい。

現在、原形復旧を進めている。液状化対策については、国の動向を注視して対応を検討していく。

障がい者支援の取り組みについて

重症心身障がい児・者の保護者の皆様から、更なる施策の拡充を望む声が寄せられており、今後本市がどのように考えがあるのか質問しました。

桜木園は身近な医療機関としての役割を果たすべきではないか。

平成18年4月の改築・増床にあたり、常勤医師の増員に努めてきたが、増員できず施設入所者に限定した診療を行ってきました。この間、通園利用者も診療対象とするよう要望があり、医師の確保ができたことにより、本年7月を目途に当園使用者を対象とする診療行為の実施に向け準備を進めております。

今後の重症心身障がい児・者施策について伺います。

重症心身障がい者施設は、全国的に満床の状況で、施設対策や日中活動系サービスの充実に向けた施策を国に要望しているところです。

桜木園を活用した重症心身障がい児・者もサポートできる介護ヘルパーの育成、外来診療の取り組み、障がい児・者の自立支援施策についも強く要望いたしました。

ごみ減量・再資源化について

本市では、ごみ減量1/3に取り組んでおりますが、未だにごみの分別がなされていない地域もあり、循環社会の構築を図る上で、ごみ再資源化は大事な取り組みであります。当局の取り組みについて質問しました。

ごみの分別に応じない人への対応について。

不適正排出ごみに警告シールを貼付けし、「ごみの取り残し」を強化しております。また、分別・排出指導及び周辺世帯への啓発リーフレットの配布を行うなど、分別・排出ルール及び指導に努めてまいります。

家庭後ごみと資源物の出し方一覧表の配布方法の見直しについて。

新聞折り込みのほか、区役所や公民館などの公共施設で配布するとともに、今年度からJR等の4駅に設置されている広告ボックスでも配布しております。

生ごみ分別収集モデル地区の拡大について。

現在改定中の一般廃棄物(ごみ)処理基本計画の中で検討してまいります。

道路・下水道の復旧について

今後の復旧スケジュールについて

7月から順次工事に着手していく予定。なお、復旧工事は競合する路線については期間を要する。

道路排水や雨水管路施設の排水機能は保たれているのか。

TVカメラ調査を緊急に行い、流下機能は確保されていることは確認できている。大雨対策としてパトロールを実施してまいります。