平成23年 第3回 定例議会

伊藤康平議員

効果的な下水道事業について

1.下水道事業中長期経営計画について

経営理念と施策目標の昨年度の取り組みと評価について、また行動年次である平成32年度までの取り組みについてお伺いします。

:「下水道事業中長期経営計画」では下水道事業の経営理念を安定した経営基盤の構造とし、投資効果による適切な事業選択など4つの視点により事業を運営しております。
 平成22年度は、経営計画の進捗状況の評価・検証や、下水道事業経営について審議するため、「下水道事業経営委員会」を設置し、第2期包括的民間委託の技術提案書の評価項目などについて審議した他、企業債を低利で借換し、将来にわたる金利負担の軽減を図り、下水道事業経営の合理化・効率化が図られたものと考えております。

下水道資産の適正な管理に関する昨年度の取り組みと評価について、また行動年次までの取り組みについてお伺いします。

下水道施設は、調査結果に基づき、対策が必要な施設を厳選し、改築更新を実施しております。また、平成22年度は、経営計画を踏まえ、処理場・ポンプ場の長寿命化計画の策定に着手 し、効率的な資産管理に向けて取り組んでおります。下水道施設全体の長寿命化計画を策定するとともに、適切な維持管理を行うことにより、さ らに、効率的な経営に努めて参ります。

中長期的な収支見込、リスクに対する対応の昨年度の取り組みと評価について、また、行動年次までの取り組みについてお伺いします。

計画期間に見込まれる資金不足を解消するため、料金原価の算定を資金収支に変更し、平成22年7月に下水道使用料を1.9%改定いたしました。また、下水道使用料の未収金対策につていは、口座振替の推進や夜間・休日の戸別微収を実施するとともに、接続率の向上については、指導の強化により収入の確保を図りました。

短期計画を設け事業活動における指標を明確にし、PDCAサイクルを実施することで、計画年次目標の達成につながると考えますが、当局の見解をお聞かせ下さい。

短期計画についてですが、中長期経営計画に基づき実施計画に反映していくとともに、下水道使用料の算定に係る4年間の財政収支計画を策定しております。社会情勢の変化や経営委員会の審議を踏まえ、適切な下水道経営に努めて参ります。

人日材育成で、知識・技術の継承、技術指導力の強化、経営管理能力の向上とあるが、取り組みと評価についてお聞かせ下さい。

下水道業務事例発表会や下水道技術研修会など定期的に開催しているほか、研修会に参加させるとともに、講師としても職員を派遣しております。

2.下水道施設を活用した循環型社旗への取り組みについて

温室効果ガス削減のこれまでの取り組みについてお伺いします。

:浄化センター、ポンプ場設備の改築更新時に、省エネルギー型機器の導入を進めるほ か、機器の間欠運転など電力使用量の削減を図っております。汚泥を処理する過程で発生する消化ガスを消化槽加温用ボイラや汚泥焼却炉の燃料として活用することで、重油の使用量を削減しております。さらに、汚泥を高温で焼却することにより焼却炉から発生する一酸化二窒素を削減するなど、温室効果ガス削減に努めております。

温室効果ガス削減の今後の取り組みについてお伺いします。

改築更新時には、重油対応型に替え、消化ガス対応型の非常用発電機の導入を検討してまいります。また、太陽光えおはじめとする化石燃料に代わる再生可能エネルギーについても、他都市の事例などを参考に検討してまいります。

所管間の連携による新たな資源回収ネットワークの構築についてお伺いします。

下水道施設を活用した生ごみ処理いついて研究するため、本年7月に関係部局と勉強会を立ち上げました。下水道施設を活用した生ごみ処理は、受入量や生ごみを破砕・選別し、活用と混合するなどの技術的課題もありますが、効率的な資源循環システムであり、生ごみ受け入れによる消化ガス発生量の増加など、メリットがあることから、関係部局と連携し課題を整理し、費用対効果等を含め検討してまいります。

3.下水道BCP(地震編)の取り組みについて

下水道BCPの取り組みについてお伺いします。

下水道BCPは、大規模地震等により、下水道施設が被災した場合に施設運転業務を中断させないことや、中断しても可能な限り短期間で業務を再開させるものであり、下水道の減災対策として有効であると認識しております。他部局と連携を図りながら策定について検討して参ります。

耐震改修助成事業について

耐震改修を促進するために管理組合などへの周知はさているのかお聞かせ下さい。

本市では、耐震診断助成制度を設けており、市政だより、ホームページ、パンフレットの配布を始め、管理組合や区分所有者を対象に開催している千葉市マンションセミナーなどを活用し、機会あるごとに制度の周知に努めております。

耐震診断の助成を行った4棟について、耐震改修計画はされているかお聞かせ下さい。

耐震診断を実施した管理組合に伺ったところ、エレベータ、給排水工事の更新が急務であること。店舗の営業補償の問題があることなどの理由から、耐震改修に向けた計画の作成に至っていないとのことです。

耐震改修助成の制度化について、具体的な考えをお聞かせ下さい。

既に、制度化している他政令市においても、改修実績が少ない状況であることから、進まない要因について十分な調査が必要と考えており、他政令市と情報交換を行い、本市の実情にあった制度について、引き続き検討してまいります。