平成23年 第4回 定例議会

黒宮 昇議員

学校及び公共施設における耐震補強工事の推進について

 学校施設は、災害時における地域住民の避難場所ともなることから、耐震化はもちろんの事、併せて、避難所となる屋内運動場などトイレを洋便器に改善することは、重要なことと考えます。千葉市では、今年度当初の校舎30棟、屋内運動場19棟に加え、新たに、校舎33棟、屋内運動場26棟の耐震設計の追加補正が提案されたところです。

 また、考えられないことですが、一度入札不調となった案件で、再度の入札においても不調となった案件が平成22年度に6件あったと聞いております。

 そこで、耐震補強工事の円滑な推進が図られ、すべての工事が完了するよう質問しました。

答弁では、工事の安全性等が確保されることを条件に、工事現場における主任技術者の配置や現場代理人の常駐などについて、見直しを検討されるとのことでした。また、一時的に集中する委託業務や工事についても、発注時期や工期設定の見直しによる適正な対応を図り、耐震化を進めてまいります。

 なお、屋内運動場については、耐震補強工事を行う際には、洋便器の設置割合を高めるよう努力してまいります。

コンビニ交付について

 コンビニエンストアでの住民票等の交付は、民間のインフラを利用することができるため、設備投資や人件費、維持管理経費等が抑制されるとともに、千葉市外の全国のセブンイレブンにおいて、土日はもとより、早朝から夜間まで住民票等の交付が行える仕組みであります。

 昨年は、まだ、実証実験が始まった年でありますが、すでに、42の自治体で導入したと伺っております。また、今年の8月には、政府のIT本部において、「行政キオスク端末」いわゆる「コンビニ端末」の拡大のためのロードマップが示され、戸籍謄抄本や、税関係証明書への拡大が示されております。

 自動交付機が廃止されようとする今まさに、コンビニエンスストアでの交付を導入すべきと考えております。しかしながら、国の動向を見ていくとの事であり、二重投資とならないよう速やかに「コンビニ交付」が導入されますよう、国に対し要望活動を強めて頂くことをお願いいたしました。

国民健康保険について

 現在、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への参加に関する議論の中で、アメリカにおいて医療が巨大産業となっているように、病院への営利企業の参入等による医療保険制度の崩壊を懸念する意見があります。

 また、国民皆保険を支える国民健康保険は、構造的な課題を抱え、財政運営の立て直しが大きな課題となっており、自治体の努力はもとより、国における制度の改善が求められるところです。

 国保制度を円滑に運営するためには、被保険者に制度をよく理解していただくことも大切であり、わかりやすい説明に努めるべきです。保険料通知書では、個人ごとの保険料額が記載されておらず、家族で分担することができません。

 近隣の船橋市,松戸市、習志野市、柏市、八千代市では、すでに保険料決定通知書の中に、加入者の個人ごとの内訳が記載されているとのことです。

 国保オンラインシステムの大きな改修に合わせ、何らかの対応をしたいとの答弁を頂きました。

障がい者支援について

 昨年の質問に対する当局の進捗状況は、子どもルームのおやつに授産製品を活用することについて、関係機関と協議を進め、継続的購入の取組みが始まりました。

 私は、5月14日には第11回全国障害者芸術・文化祭埼玉大会のオープニング企画「アール・ブリュット・ジャポネ展」を鑑賞してまいりました。
そこに展示されていた障がい者が創作した作品の創造性の豊かさや独特の色彩感覚、作為のない表現などに非常に感銘を受けたところです。

 そこで、千葉市における障がい者アートの支援について要望をいたしました。

 空間デザイナーであり、自らが障がい者である今中博之氏の著書に「観点変更」というものがあります。この本から一番感銘を受けたことは、アインシュタインについて述べられたところです。著者は障がい者が偉大な科学者になったなら、世間は通常、「障がいがあるにもかかわらず、血の滲むような努力を惜しまず、立派な科学者として成功した。」という表現をするが、それは大きな間違いであり、「障がいがあるにもかかわらず」ではなく、「障がいがあるからこそ」偉業はなされるのだと述べております。

 今後の障がい者福祉、さらには市民福祉の向上においては、正にこのような「観点変更」が求められるのではないか、市政運営におきましても「観点変更」を望みました。

学校の安全・安心について

 私は、平成17年第1回定例会において、東京都荒川区で採用されている学校情報配信システムを例にあげ、児童生徒の安全に関する情報を迅速かつ的確に伝達するために、各学校から、保護者の携帯電話等に一斉にメールを配信するシステムの有効性とその導入について質問しました。

 私の質問以降、千葉市において、同様のシステムとして、平成19年7月から「安全・安心メール」の配信が始まりました。現在、本市の各小・中・特別支援学校においては、このシステムとは別に、教育委員会独自のシステムにより、保護者への情報発信が行われているとのことであり、携帯メールを活用した情報連絡体制が整えられていることは一定の評価をするものであります。

 しかし、5月の運動会の変更、さらに、9月21日の台風15号接近の折にも、大幅な遅延が発生し多くの保護者にご迷惑をおかけしました。

 答弁では、「平成24年2月上旬には送信システムのリニューアルを行う」との回答を頂きました。