平成23年 第4回 定例議会

村尾伊佐夫議員  質問(一部)・市長、副市長答弁要旨

被災地からの災害廃棄物の受入処理について

岩手、宮城、福島の東北3県では災害がれき(約2,300万トン)が発生した。被災地のいち早い復興のためには、多くの自治体が協力支援し、広域処理することが不可欠と考える。本市においても協力の手を差し伸べるべき、見解を伺う。

国の災害廃棄物の広域処理における安全性の考え方、排出者側における放射線測定の結果、安全性が確認できる数値であることなど十分な検証をもって、可燃ごみ5万トン、粗大ごみ1万3、500トンが受入可能と考えており、積極的に支援して参りたい。

学校の耐震化の取組みについて

学校施設は児童生徒の安全・安心のみならず、地域住民の避難所として機能しており、耐震化が遅れている本市においては喫緊の課題である。平成27年度までに学校施設の耐震化を完了させるとしているが、前倒しの取り組みについて伺う。

今年度は、校舎・屋内運動場あわせて27棟の補強工事を行っているところですが、未だ耐震性の確保されていない学校施設が約200棟あり、これらの施設の耐震化を一層加速させる必要があることから、年次計画を1年前倒しし、平成26年度までの完了に向け検討しております。

スポーツ振興の所管組織のあり方について

本市のスポーツ振興については、現在、教育委員会の社会体育課が所管しているが、スポーツ振興を芸術・文化の振興と合わせて都市の活性化に向けて、街づくりの大きな視点から市長部局に移管し、総合的に取り組むべきと考えるが見解をを求める。

スポーツや文化に対するニーズの多様化や期待が高まる中、スポーツに関する施設と文化振興や地域づくり等の多様な施策との連携を図っていくため、来年4月からスポーツ行政を市長部局に移管し、総合的に文化・スポーツ行政を展開し、一層の振興を図って参りたいと考えております。

*空き家対策について

空き家はあくまでも所有者の財産であるが、管理不十分な空き家には、不審者の出入りや放火などの防犯上の問題のほか、災害時における危険性もある。「空き家」への対策を今後どのように取り組むのか伺う。

現在策定中の第2次千葉市地域防犯計画において、空き家所有者等に適正な維持管理を求めること及び関係部局と連携を図りながら、安全と良好な生活環境の保全に努めることについて、重点施策として盛り込むこととしております。また、条例の制定については、様々な課題がありますが、関係部局と協議を進め、平成24年度中の制定に向けて検討して参ります。