平成24年 第2回 定例議会

黒宮 昇議員

コミュニティデザインによるまちづくりについて

 いま、日本の無縁社会化はどんどん進展しております。これはもうかつてのコミュニティデザインが行っていた、ニュウタウン建設や住宅の配置計画などで解決できる課題ではなく。住宅や公園の物理的なデザインを刷新すれば済むという問題ではありません。
 これからのコミュニティデザインとは「人のつながり」をデザインすることで、「良質な人のつながり」をつくること、地域の人が地域の課題を自分たちで解決するために、「人がつながる仕組み」を設計することであります。
 コミュニティデザインの第一人者、山崎亮氏の著書『コミュニティデザイン(学芸出版社)』では、16の成功事例を挙げコミュニティデザインを紹介しており、コミュニティには、2つの種類があるといっております。
 ひとつは、町会、自治会のように土地でつながる「地縁型」のコミュニティ。もうひとつは、共通の興味や趣味などでつながる「テーマ型」のコミュニティであります。
 テーマ型のコミュニティを地域で育てることで、疲弊した地縁型コミュニティを活性化させたり、テーマ型と地縁型のコミュニティが一緒に何かをしたりすることで、その場所に人が集まるようになる。この2つのコミュニティをどう接続し、「人がつながる仕組み」をつくっていくかが、コミュニティデザインであります。
 コミュニティデザインという手法を様々な分野で導入して頂きますよう要望致しました。

市収入証紙について

 現在千葉市に納入する市立高校の受験料や犬の登録など様々の手数料を証紙で支払っていると思いますが、以前から「申請場所と購入場所が離れていて面倒である」とか「購入場所が限られているので、市民センターでも購入できるようにしてほしい」とか、受験時期など保護者の方から「受験の証紙を明日までに購入して学校に持たせなければいけないが、共働きのため5時半までに役所に買いに行けない。駅の近くで購入できないか」などの意見・要望が寄せられております。
 本市においても市民サービス向上のために市収入証紙の廃止に前向きに取り組んでいただきたいと思います。
 証紙に代わる徴収方法の見直しが出来る所管から順次廃止します。

千葉市立病院改革プランについて

 本市では、新千葉市立病院改革プランを策定し、医師等の医療人材を増員することで両病院の得意な診療科目を強化する「診療の専門特化」を図ることや、7:1看護体制への移行などにより医療の質的向上を図ることで、収益を拡大し損益を改善する「拡大均衡策」を基本方針としています。
 リニアックなどの高度医療機器を戦略投資することや、医療安全や人材育成の取り組みを強化することなど、さまざまな取り組みを行うこととしておりますが、今回は費用削減の観点から、診療材料、医療機器の購入方法などについて取り上げました。
 共同購入については、2病院だけでは効果が薄いと考えます。改善が必要であります。
 これからも両市立病院の経営改革を進めるとともに、魅力ある病院づくりを行っていただき、青葉病院・海浜病院のある千葉市は安心して医療にかかれるのでぜひ住みたい、と言われるよう要望いたしました。

千葉市農業の推進について

 昨年3月に施行された、通称「6次産業化法」では、収益向上のため、生産者自らが加工・販売を複合して実施する取り組みを推進し、意欲ある多様な農業者を育成・確保する方針が打ち出されております。
 本市においても、農業の6次産業化や付加価値の高いブランド力のある産品の創出などへの取り組みは、農業所得の向上に加えて、地産地消の推進や地域農業及び関連産業の活性化、また、環境などへの効果が期待されるほか、千葉市ブランドの確立による、他の農産物との差別化や優位性の確保、さらには、消費者からの信頼も得られるというメリットもあると考えます。
 農政センターには、複合型植物工場をはじめ、「産・学・官」の連携による各種事業を推進するための施設が備わっているものと考えますので、平成22年に締結した「千葉大学との包括的な連携に関する協定」を活かし、特徴のある農産物のブランド化に向け、さらなる有効活用を検討していただきたく要望しました。

交通政策の充実について

 バスは道路の渋滞や天候などにより遅れが出やすくなるなど、鉄道やモノレールに比べて定時性に課題があり、「いつバスか来るかわからない」「目的地までどのぐらいの時間がかかるのか予想できない」など、時間が読めないという声をよく聞くところでます。
 このような声を解消するものの留所の表示機や携帯電話、パソコンなどで、利用者にバスの走行位置や到着予定時刻などの運行情報を提供するバスロケーションシステムを都営バスなどで導入しており、バスを待つ際のイライラを解消するなど、バスへの信頼感を得ることでバスの利用促進につながるものとして、全国的に普及していると聞いております。
 早期の実現に向けて取り組んでいただくことを要望しました。