平成24年 第3回 定例議会

村尾いさお 議員

平成23年度決算に対する評価について。

一般会計では地方交付税の増収や経費の節減などにより、16億9,000万円の実質収支を確保。しかしながら、今後も厳しい財政状況が見込まれることや健全化判断比率についても改善したとはいえ、他政令市と比較するといずれも高い水準であることを踏まえ、引き続き財政健全化プランに掲げた項目を着実に推進し、将来負担の低減等に取り組む必要があるものと考えます。

民間資金の活用によるリース方式を活用した市公共施設のLED照明の導入について。

LED照明は消費電力が約50%削減され、電気料金も約半分に低減できるとともに、寿命が4万時間と長く、電球交換が少なくなります。リース方式は、買い取りに比べ初期投資が低減できることや、リース経費についてはLED導入による電気料金等の削減分で賄うことができるとされておりますので、費用対効果などについて研究し、導入の可能性について検討してまいります。

地域防災力強化の取組みのうち、新たな消防水利(排水栓)の活用について。

震災時における消防水利としては、耐震性を有する防火水槽を整備してまいりました。排水栓につきましては、消火栓と同様の構造と機能を有していること、また震災時には必ずしもすべての水道が断水とはならず、使用が可能なことも考えられることから、今後、その活用方法について検討してまいります。

市民の健康づくりのうち、今年度より開始した運動習慣の定着に向けた取組みについて。

運動習慣を定着させるために、地域で運動グループをつくる際に中心となるヘルスサポーターの養成や運動に取り組む事業所等へ健康運動指導士の派遣を行っており、8月末現在、ヘルスサポーター153名を養成し、事業所等からの派遣申請は8件となっております。また、地域の運動グループの情報をホームページ等に掲載しております。今後、さらに市民が自発的、積極的に生活習慣の改善に向けて取り組めるような新たな仕組みづくりについて検討してまいります。

市役所職員が率先して取り組む姿勢を示すべく、全庁的にラジオ体操を行うことについて。

全庁的にラジオ体操を行うことについて、千葉市人材育成・活用基本方針におきまして、生活習慣病の予防に重点を置き、運動等の生活習慣の改善に関する意識啓発を図ることとしており、ラジオ体操の実施に向けて効果的な取組方法等について検討してまいります。

子ども医療費助成制度のうち、通院医療費の対象年齢の早期拡大に対する見解及び見通しについて。

通院医療費の対象年齢拡大には、現在の事業費に加え、仮に小学校卒業まで拡大した場合で約4億5,000万円、中学校卒業まで拡大した場合では約8億円といった膨大な財源確保が必要となることから、市全体の将来的な財政見通しのもとで判断する必要があると考えております。今後は、国の社会保障と税の一体改革の動向を注視しながら、国に対する子ども医療費助成に関する制度創設等について要望を継続するとともに、対象年齢拡大の可能性について検討してまいります。

観光振興のうち、本市の重要な観光資源である3つの人工海浜を一体的に活用するための方策について。

本市の湾岸エリアの魅力向上のためには、海辺の一体的利活用を図ることが重要であると考えております。現在、三つの人工海浜を含めた海辺の活性化を図るため、県市間の連絡調整会議を設け検討を始めたところであり、今後、この会議の中で管理運営に関する連携を強化し、イベントなどのソフト面を含めて一体的利用を図るための具体的な方策を検討してまいります。

避難所におけるマンホールトイレの整備状況と、これからの整備計画について。

これまでに各区1カ所ずつ、合計6カ所にマンホールトイレを整備しました。また、今年度は液状化が発生した美浜区に4カ所整備する予定であり、平成28年度までに合計55カ所にマンホールトイレの整備を計画しております。

専門特化した病院づくりに向けての両市立病院での取組みについて。

青葉病院では、救急医療について救急入院を断らない病院を目指すことにしました。千葉大学から救急科専門医を3名に増員、これまでの年間約3,000台の救急車受け入れ数を新改革プラン最終年度の平成26年度には3,800台を目標にして取り組んでおります。また、整形外科については、入院・手術機能を青葉病院に集約化し、医療レベルの効率化、向上化を図っています。海浜病院では、平成22年度に地域周産期母子医療センターを設置し、周産期医療に取り組んできました。この延長線上で、昨年12月に母体・胎児集中治療室MFICU、陣痛・分娩・回復室LDRを追加整備し、診療体制の充実を図っています。また、がん治療については、本年9月に、千葉県がん診療連携協力病院に指定、今後、厚生労働大臣が指定する地域がん診療連携拠点病院を目指し、県の交付金を活用し集学的がん治療のために必要な放射線治療機器、リニアック施設を平成25年度末までに整備する予定であり、放射線治療医などの医療人材の確保も進めてまいります。