平成25年 第1回 定例議会

黒宮 昇議員

安全・安心のまちづくりについて

 今回は、セーフコミュニティという考え方について取り上げさせていただきました。
 セーフコミュニティとは、事故やケガは偶然に起こるものではなく予防することが出来るという考えのもと、地域住民や行政などが連携・協働して誰もが安全で安心に暮らすことができるまちづくりを進める取組みであり、WHO(世界保健機構)による認証制度であります。
 具体的に言うならば、行政の統計データーや市民調査の結果などを科学的に分析し、地域住民が協働して事故、犯罪、けが等を予防するために、どうすべきかを考え、力を合わせて、その原因を取り除こうとする活動を行っていくことで、効果として、事故の減少や、それに伴う経済効果として、結果的には、介護・医療費等の削減などが見込まれるというものであります。
 現在、世界30か国以上、約300の都市がセーフコミュニティの認証を取得しており、国内では、京都府亀岡市、長野県小諸市、東京都豊島区が認証を取得しています。
 行政機関も都道府県や市区町村、消防、警察といった多くの機関との連携が求められており、これまでの、行政の縦割りという線、点としての組織ごとの活動に対して、これらに横串を通し、面とすることが、なによりも重要であります。
 また、セーフコミュニティは、地域での取り組みですが、学校の取り組みとして、セーフスクールというものがあります。これは、ケガ及びその原因となる事故、いじめ、暴力を予防することによって、安全で健やかな学校づくりを進める活動で、安全に関する教育や環境が整った学校にWHOが認証するものであります。
 自治体にとって「安全安心」は重要でありながら、その推進や効果を確認することは大変難しい課題でありました。
 地域住民や行政などが連携・協働して誰もが安全で安心に暮らすことができるまちづくりセーフコミュニティの考え方を、これからのまちづくりの柱の1つとして、取り入れることを提案しました。

自転車の利用促進について

 世界は、今、空前の“自転車ブーム”にわいています。化石燃料の枯渇、地球温暖化、生活習慣病で膨らむ医療費といった社会問題を解決する切り札として、欧米ではいわゆる「自転車都市」が次々に誕生しています。
 日本の場合は、不幸な東日本大震災がわれわれのライフスタイルを考え直す大きなきっかけになった気がします。最近のツーキニスト〔自転車利用の通勤者〕の増加は、震災以降の急激な意識改革により、将来、ライフスタイルとしてどんな暮らし方をするのか、どんなふうにエネルギーを使うのかを、みんなが考え始めた結果ではないでしょうか。
 千葉市の「食べる・遊ぶ・観る」スポット360件などを掲載した「千葉とっておき2013」が、千葉市観光協会より出され、その中で、サイクリングおすすめルートとして、美しい里山の自然景観が広がる「若葉ルート」が紹介されました。
 このサイクリングルートは、野バラ園を有する中田都市農業交流センター、春に約15万株のシバザクラ、また秋にはコスモスが見頃となる富田都市農業交流センター、「しもだ農産物直売所」を有する下田都市農業交流センター、3箇所の交流センターを回遊させ、歴史のある御成街道と鹿島川に沿った田園地帯をのんびりと走れる道で結び、自然景観や農村風景を満喫できるルートになっていました。
 そこで、今回、「千葉とっておき2013」で紹介された「若葉ルート」の曲がり角に案内板を設置することについて、千城台駅でのレンタサイクルについて、モノレールにおけるサイクルトレインの可能性について、市役所職員の自転車通勤者にインセンティブが与えられないかなど提案しました。

千葉市農業の推進について

 先日、自宅近くの観光農園を視察させていただいたところ、一般のお客さんに加えて、大勢の海外からの観光客を受け入れておりました。
 私が訪ねた時は大変盛況で、大手旅行会社の企画によるタイからのツアー客がバス3台で来園していました。
 このように、日本のイチゴは世界に誇るべき「甘さ」と「おいしさ」を兼ね備えており、イチゴ狩りの観光農園は、海外からの観光客を十分、いや十二分に満足させる魅力を持っていると確信したと同時に、これこそが本市にとって「攻めの農業」になり得ることを実感いたしました。
 ここの観光農園の園主の方は、商品開発のアイデアが次から次へと湧いてくるようで、お土産用に園内で別の時期に採れるブルーベリーを原料にしたジュースやジャム、アイスなど自家製にこだわった加工品などにも、力を入れていて、生産から加工、販売に至る事業展開を図る、6次産業化で消費者ニーズをとらえた加工品を開発したり、観光農園で市内外や海外からの客のニーズを捉えたり、農業者の皆さんは創意工夫をして頑張っておられます。
 新たなニーズを開拓して頑張っている、あるいは頑張っていこうとしている農業者を、市は、様々な関係団体と連携して積極的に支援するとともに、一方では、高齢農家や、後継ぎの無い農家、小規模農家など、大きな社会変化の流れの中で農家経営を継続していくことに不安を抱えながら、それでも真面目に農業に励む多くの農家に対しても、意欲を持って農業に取り組んでいただけるよう、これまで以上の支援を要望しました。