平成25年 第2回 定例議会

川岸俊洋議員

支え合う地域社会・・・福祉のネットワーク構築について

地域における福祉のネットワークの構築の中核となるのは社会福祉協議会地区部会であり、活動の担い手づくりや活動拠点の確保、地域で見守り活動を行う団体の育成および連携の仕組みづくり、区で一人しか配置されていないコミュニティソーシャルワーカーの拡充が重要と考えるが、どうか?

地域福祉の調整役として、各区社協事務所に1人ずつ配置されているコミュニティソーシャルワーカーが重要な役割を担うことから、社協と連携し支援していくとともに、その活動状況を見ながら、拡充について検討していきたい。
 また、新たな地域福祉の担い手の確保策等を検討していくほか、高齢者の見守りについても、ライフライン事業者と連携した『孤独死防止通報制度』を開始したところであり、今後も地域の見守り活動を支援してまいります。

超高齢社会に向けて

超高齢社会の到来を踏まえ、市民が健康で元気に年齢を重ね健康寿命を延ばしていくための健康施策、介護予防の取組み、認知症対策を含めた在宅医療体制や医療と介護の連携強化等は喫緊の課題と考えるが、これらの取組みについての基本的な考えは?

健康施策では、次期「健康プラン(※1)」において、市民の主体的な健康づくりや地域で支え合いながら健康を支援する環境づくりなどの取り組みを推進し、健康寿命の延伸を目指してまいります。
介護予防施策では、高齢者自身が地域活動の担い手になることで介護予防を推進し、7月から開始した「介護支援ボランティア制度」を着実に展開していきます。
認知症高齢者への支援は、昨年度設置した認知症疾患医療センターを中心に早期診断・早期対応を行う体制の整備や、日常生活や家族への支援を強化し、住み慣れた地域で生活できる体制づくりを推進してまいります。
医療と介護の連携強化は、「24時間定期巡回・随時対応型訪問介護看護」の整備を進めるほか、「在宅医療推進連絡協議会」や「地域ケア会議」等を開催することにより、医療・介護・福祉などの関係者の顔の見える関係づくりを進めるとともに、望ましい支援に向けた議論を行っています。

防災・減災対策・・・
 被災者支援システムの構築、災害時の要援護者支援について

大規模災害に備え、被災者に迅速かつ円滑な支援を行うため、被災者支援システムを早急に構築すべき。
 また、災害時における要援護者支援の対策についても、早急に対応すべきと考えるが、どうか?

大規模災害の発災後の救援や復旧、復興業務を実施する上で有効なシステムであり、被災者支援の中核となる、り災証明書の発行などの機能を確保するため、被災者支援システムの早期導入に向け検討を進めてまいります。
 また、要援護者の名簿情報について、拒否の意思がない限り提供できるよう、庁内にプロジェクトチームを設置し検討を重ねており、要援護者の避難支援等の実効性のある対策を円滑に進めるため、災害時の要援護者支援に関する条例案を年内に議会へ提出したいと考えています。

子育て支援・・・子ども医療費助成の対象拡大について

子ども医療費の通院医療費の助成対象を、小学校6年生まで早急に拡大すべきと考えるが、具体的な予定は? また、その財源は、どのくらいの予算が必要で、どのように確保しようとしているのか?

通院医療費の助成対象を小学校6年生まで拡大するには、新たに約3億6千万円が必要で、事業全体では、年間約21億円の財源を安定的に確保する必要があります。 市民や議会のご意見を伺いながら、財源確保に向けてあらゆる手法を検討し、早期に小学校6年生まで対象を拡大したい。

学校施設の地域への開放について

学校施設は地域のなかの貴重な公共施設として、地域への開放、高度活用・複合化が求められている。
特別教室の地域への開放や空き教室などを地域コミュニティの拠点、福祉施設として活用すべきと考えるが、どうか?

現在、空き教室を子どもルーム33校や介護予防支援施設2校、防災備蓄庫12校などに活用しているほか、音楽室、家庭課室等の特別教室の開放事業を3校で行っているが、まだまだ少なく、貴重な資産を十分に活かしきれていない。
 今後は、地域との連携・協力体制づくりを一層進めながら、地域住民の学習・スポーツなどの活動の場や地域コミュニティの拠点として、学校施設開放の拡充に積極的に取り組んでまいりたい。

共通番号制度の活用について

全ての国民に固有の番号を割り振る共通番号制度のシステム運用が2016年から始まるが、この制度はきめ細かい行政サービスの実現に欠かせない制度である。また、行政のサービスのあり方も大きく変わるのではないかと思われる。本市では、この共通番号制度にどう対応するのか。

制度の導入により、市民が自分に関係するサービス等のお知らせを受け取れる仕組みが実現できるとともに、行政機関や市役所内部の組織・業務の縦割りの解消にもつながるものと考えており、本市でも積極的に活用してまいります。
具体的には、住民記録、保健福祉、税や個具体的には、住民記録、保健福祉、税や個人情報保護に関わる部局で全庁的に検討し、法律に定められた利用分野だけでなく、条例に定めることにより自治体独自での利用が可能となる分野についても最大限活用していきたい。