平成26年 第1回 定例議会

川岸俊洋 議員

財政健全化に向けて!・・・新たな財政健全化プランについて

第2期財政健全化プランの新たな主要目標である「主要債務総額の削減」の設定の考え方について、また、建設事業債の上限額緩和の考え方と、健全化判断比率への影響および新プランの新年度予算案への反映状況について伺う?

健全化判断比率は、国の地方財政対策の動向に影響されるため、財政健全化への本市の自助努力が見えるよう、独自指標を設定した。
 建設事業債の上限額は、危機的な財政状況を脱したため、今後、本市が活力を失わないよう、将来に向けて発展し、魅力を高めるための投資が必要と考え、健全化判断比率や財政運営に大きな影響を及ぼすことがない範囲で緩和した。
 平成26年度予算では、将来に向けた財政健全化への取り組みとして債務残高の削減、歳入確保対策として市税等の徴収対策など、歳出削減対策として事務事業の見直しなどを実施する。

高齢者が安心して暮らせる社会を!・・・地域包括ケアシステムの構築に向けて

これまでの認知症対策、在宅医療体制についての取り組みと、今後の取り組みについて伺う?

的確な診断を行い医療に結び付ける「認知症疾患医療センター」や「認知症コールセンター」の設置を行ってきた。平成26年度は、認知症が疑われる方の家庭を訪問し、認知症かどうかの見立てや、初期の支援を集中的に行う「認知症初期集中支援チーム」を設置するとともに、病状の進行に合わせた医療・介護サービス提供の流れを示す「認知症ケアパス」を作成する予定。
 在宅医療の体制については、医療と介護の一体的な支援を行う「定期巡回・随時サービス事業」を新たに3か所整備し、平成26年度末までに5か所整備する予定。

団塊の世代が75歳を迎える2025年を見通して、地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みについて伺う?

平成26年度における次期高齢者保健福祉計画の策定にあたって、医療・介護連携のさらなる推進や介護予防事業の見直しを行うとともに、ボランティアやNPO等、多様な主体による重層的なサービス提供体制づくりなど、中・長期的な展望を持って地域包括ケアの確立に向けた具体的な道筋を示すよう取り組む。

がん検診の受診率向上に向けて!・・・コール・リコールの実施について

乳がん・子宮がんのセット検診や受診時の子どもの見守りなど、受診率向上への取り組みの総括と今後の取り組みについて伺う?
 また、クーポンなどで受診勧奨(コール)を行い、未受診者に手紙や電話で再度勧奨(リコール)するコール・リコールという制度の導入が、国の補正予算で乳がんと子宮頸がんを対象に決定したが、本市の対応について。さらに、本制度を他の検診にも広く適用することへの見解を伺う?

平成24年度がん検診全体の受診率は5年前からは向上したが、目標の50%には届かず、さらなる対策が必要である。今後、転入者への受診券の送付や、人の集まりやすい場所での検診実施など、受診率向上に努める。
 コール・リコールについては、子宮頸がん検診では20歳になる方、また乳がん検診では40歳になる方、これらに加え、平成21年度から24年度までに子宮頸がん・乳がんの無料クーポン券を配布したが未受診である方を対象者とし、無料クーポン券を配布する。また、対象者の受診状況を確認し、未受診の方には再度、年度内に受診勧奨を行う。
 個別に受診勧奨することは、受診率向上につながるので、歯周疾患検診、特定健康審査でも継続的に効果的な受診勧奨を実施していきたい。

JR京葉線とりんかい線の相互直通運転 実現を!

JR京葉線とりんかい線の相互直通運転についてのJR東日本の考え、千葉県及び京葉線沿線の県内市の動向について伺う?

JR線とりんかい線の運賃体系が異なることから、JR埼京線からりんかい線を介してJR京葉線に乗り入れた場合、適正な運賃徴収が難しいという課題があり、こうした課題に対してJR東日本は検討していない。イベント等の貸切列車は、直通運転された事例がある。
 京葉線沿線の自治体や県と協議を行い、1月に相互直移運転の実現に向けた調査に関する勉強会を開催した。その結果、浦安市等の沿線自治体から調査の趣旨に賛同が得られたので、今後、関係自治体で協議会を設置したいと考えている。

今後の調査の方針及び調査内容、進め方について伺う?

協議会に参加する関係自治体と協力して、JR京葉線の新木場駅や東京駅における乗り継ぎの利用実態調査やアンケート調査を行う。また、鉄道路線別利用者数の将来需要予測を行い、こうした調査結果をもとに、鉄道会社や関係機関と相互直通運転に向けた本格的な協議を開始したい。