平成26年 第1回 定例議会

村尾いさお 議員 (3.14)

  1. 「災害サポート事業所登録制度」の導入について
  2. 大規模災害発生時には、道路やライフライン等の機能が使えなくなることもあり、早期復旧には地域での自助・共助が欠かせません。こうした中、地域に密着した事業所(会社、自営業者)等の有する人材の提供、資機材、技術などの能力は防災力の一つであると考えます。そこで、地域における事業所の協力によりサポート体制の強化を図る登録制度を本市にも導入すべき。

    地域の防災活動を推進していく中で、事業所も地域の一員として、より積極的に関われるよう働きかけるとともに、災害サポート事業所登録制度の導入については、他の自治体の状況などの検証等を行っていきます。

  3. 固定資産税と都市計画税の納付方法について
  4. 個人の納税義務者一人あたりの平均年税額は約11万6,000円(年4回)で、1回あたり約2万9,000円となり、年金暮らしの高齢者にとっては、1回の負担が高額になることもあります。そこで少しでも納めやすくするために、もっと平準化した形での納付制度(口座振替による毎月納付の特例措置)を構築すべき。

    1回あたりの納付額が少なくなることや、納期内納付率の向上が期待される一方、システム改修などの様々な課題も考えられますので、今後は、他市の導入事例をもとに費用対効果や課題等を検証してまいります。

  5. 障がい者・高齢者に対する支援について
  6. ① カラーユニバーサルデザインの導入について

    色弱者(男性は20人に1人、女性は500人に1人で、全国では300万人以上)の方は、例えば、緑色がオレンジ色に、黄色が緑色に見えたりして一部の色の組み合わせについて一般色覚者と見え方が異なります。このため、色の使い方や明度差などに配慮が必要であり、全ての人に情報が正確に伝わるようカラーユニバーサルデザインを全庁的に取り入れるべき。
    *カラーユニバーサルデザインとは、色の見え方が一般と異なる(先天的な色覚異常、白内障、緑内障など)人にも情報がきちんと伝わるよう、色使い等に配慮したデザインのこと

    本市の刊行物や窓口の申請書類等において、全庁的に取組む必要があると考えます。今後は、関係部局と連携を図り、職員の理解促進に努め、取組みについて研究して参ります。

    ② 視覚障がい者施策における情報取得(音声コード関連機器)について

    「24時間テレビ」が実施する自治体を対象にした、音声コード対応携帯電話セットと音声コード作成ソフト贈呈の本市の対応について伺う。
    *音声コードとは、日本で開発された高密度の二次元記号で、デジタル化された文字情報がコード内に含まれており、コードを元に音声を出力することが出来るもの。

    機器が最大で20セット、パソコン用ソフトは500台対応のCD1枚が本市に寄贈予定となっており、各保健福祉センターや中央図書館などの窓口に配置し、視覚障がい者への機器の普及のために全庁的な活用に努めて参ります。

    ③ 代読・代筆支援の充実について伺います。

    近年、高齢化の進展に伴い、視覚障がい者のみならず視力が低下した高齢者など、読み書きが困難な方への支援の必要性があり、また、個人情報にかかわる内容が多いのでプライバシーが確保される公的サービス支援として取り組むべき。

    加齢や疾病等により、読み書きが困難な方への支援の必要性があると考えています。今後、高齢者のニーズについて把握するとともに、支援の在り方について研究してまいります。

  7. 図書環境の取り組みについて
  8. ① 図書館利用者へのサービス向上について

    現在、中央図書館は祝日でも開館を実施されているが、地区図書館の開館日の拡大の取り組みについて伺う。

    利用者サービスの向上を図るため、来年度から地区図書館6館において、年16日ある祝日および振替休日の開館を実施してまいります。

    ICT(情報通信技術)の進展を活用したさらなる図書館整備の取り組みを図るべき。

    中央図書館内に無線LANアクセスポイントを設置し、いつでもインターネットに接続できるWi-Fi環境を整備します。

    ② 子どもたちの新たな読書活動を推進するために

    子どもたちの図書館利用の推進を図り、読書に親しむための新たな取り組みについて伺う。

    幼少期から本に親しみ、読書習慣を形成していくために、また、読書が少なくなりがちな子育て中の親がともに本に親しみ1冊でも多くの本が読まれるよう、小学校1年生から3年生までを対象に学校を通じて『ファミリー読書ノート』を配布します。