平成26年 第1回 定例議会

酒井伸二議員

1.東京オリンピック・パラリンピックの活用について

(1)プロジェクト推進本部について

 IOC・国際オリンピック委員会では、開催地は長期的・持続的な良い遺産を残すべきであるとして、“オリンピック・レガシー”という概念を提唱しております。(レガシーとは遺産という意味。)2003年にはオリンピック憲章にも規定され、開催を希望する都市はその具体計画の提出を求められるようにまでなっております。千葉市においても、キャンプ誘致などに取り組むこととなっておりますが、大会後も継続される効果を得るべく、こうした“オリンピック・レガシー”の策定が必要であると訴えました。当局からは、「今後策定する基本方針の中に反映できるよう検討していく」との答弁がありました。

(2)スポーツ文化の振興について

 次世代地元アスリートの育成・支援や千葉市のスポーツ文化振興への今後の取り組みなどの他、障がい者スポーツの振興策について質問を行いました。特に、我が国における障がい者スポーツを取り巻く環境は依然として厳しく、一般的には施設及び指導者の不足が指摘されております。千葉市においても、主に県障がい者レクリエーションセンター(天台)、ハーモニープラザ(千葉寺)が利用されておりますが、2~3ヶ月先まで予約はいっぱいです。また、指導者数においても、他市と比較すると必ずしも多くないのが実情です。こうした現状を訴え、新年度からは千葉ポートアリーナにおいて車いす競技に対応できる多目的コートが整備される他、その他の施設についても管理運営が改められる見込みです。また、指導者の養成講座も開催されることとなりました。
 一方で、障がい者スポーツ団体の実情やそれぞれが抱える課題を的確に把握し、より効果的に活動を支援していくためには、協会組織の存在が不可欠であります。多くの政令指定都市には協会組織がありますが、千葉市にはありません。そこで協会の設立を求めたところ、「本市の障がい者スポーツの振興に寄与するものであり、障がい者スポーツ関係者などと意見交換を行っていく。」との答弁がありました。

(3)インバウンド(海外観光客の誘致)の推進について

 経済効果が極めて大きい国際会議等の誘致、MICEの推進について。また、(昨年末には「和食」がユネスコの無形文化遺産に登録されたこともあり)「食」をテーマとする集客観光への取り組みなどについて質問を行いました。
 前者については、ユニークベニュー(=近年MICE誘致にあたって求められている重要な要素の一つ。特別感や地域特性を演出するもので、例えば福岡市では、福岡城址である公園でのウェルカムパーティーや、商店街を貸しきっての市民交流などが行われている。)の開発を求めました。また後者については、和食店のリストアップや日本料理店との連携、市内各店舗における看板やメニューの外国語標記の支援、更には、千葉市は海苔の消費が日本一であることから何らかの活用法の検討を求めました。

2.支え合う地域社会づくりと高齢者の見守りネットワークについて

 孤立化しつつある高齢者をいかに地域で支え、見守っていくのか。地域活動が活発か否かといった地域力の強弱に極力左右されず、持続可能な仕組みづくりが必要であります。
 国ではそうした視点に立ち、医療、介護等の基幹事業とこれら生活支援を一体と捉え、支え合いの仕組みを構築すべく地域包括ケアシステムの確立を急いでおります。千葉市においてもその流れを汲み、一昨年、中核となる“あんしんケアセンター(民間委託)”を24箇所へと倍増させ、民生委員や町内自治会とのネットワーク形成に取り組んでおります。
 そこでまず、あんしんケアセンターの支援強化を図るべく、同センターを行政として責任を持って支援する仕組み(基幹組織の設置)を求めたところ、「(まずは)本庁・区・センター間の会議開催と、区ごとの協議会設置に取り組む」との答弁がありました。
 また、地域での見守り推進にあたっては、民間事業者の協力・参画が必須であります。千葉市では、昨年7月からライフライン事業者等と連携した孤独死防止通報制度を開始しておりますが、これまでに8件の通報実績があったとのこと。現在16の協力事業者に留まっており、郵便事業者や県水道局など、更なる協力事業者拡大を求めました。
 更に、一人暮らし高齢者の自宅に設置し、急病等に対応する緊急通報システムについては、ホームセキュリティ事業者の台頭や技術の発達により、近年では安否センサー等を活用したサービスが主流となっております。千葉市では平成6年以降同一事業者への委託が続いていることから、(毎年度の委託業者の選定にあたっては)プロポーサル方式を活用するなどシステムの刷新を図るべきと訴えてきました。当局からは、「新年度より(365日24時間体制、30分以内の駆けつけ、安否センサーの設置などを条件とし)新たな事業者選定に取り組む」との答弁がありました。

3.安全・安心の道路づくりについて

(1)幹線道路の老朽化対策について

 東日本大震災からちょうど3年。その後も続く余震等の影響からか、至るところで道路のひび割れや通行に支障をきたす凹凸、振動に関する改善要望に出くわします。中でも、バスや大型車などの交通量が多い幹線道路沿いにおいては特に著しく、総合的かつ計画的な対策が必要であります。そこで、中長期の視点に立ち、対処療法型の維持管理から予防保全型に切り替えることでトータルコストの縮減を図る“道路舗装のアセットマネジメント”に取り組むよう求めたところ、当局からは「新年度に取り組む」との答弁がありました。

(2)自転車事故対策について

 全国的にも自転車利用の広がりに伴い自転車事故が増加しているため、自転車レーンの整備促進、自転車保険の加入促進、(コンビニ等への空気入れ配備など)メンテナンス環境の整備、そしてそれらを包含する条例の制定などを求めました。「平成28年度中の条例制定を目指す」との答弁がありました。また、蘇我駅へアクセスする南町大森町線1.0キロmなど8.3キロmの自転車レーンが新年度に新設されることとなります。

(3)通学路の安全対策について

 平成24年から始まった(警察、市、学校による)合同点検により、安全対策の実施が格段に進んだことが確認できました。(実施箇所~H23:14ヵ所、H24:41ヵ所、H25:104ヵ所。一定のエリアをゾーンと捉え、そのゾーンを走行する際は時速を30キロに抑制させる「ゾーン30」は27ヵ所を設定し13ヵ所で整備済み。)
 一方で、県外(特に東京)から越されてきた方からすると、本市はまだまだ遅れているようであります。例えば京都市では、路肩のカラー化について小学校から半径200mをゾーンと捉え、総延長で既に100キロmの整備を終えております。本市sは本年度までに9.6キロmにとどまっており、一層の取り組み強化を求めました。

4.中央区の諸問題について

(1)街区公園の整備について

 生実町は、市内でも特に公園施設の少ない優先度の高い地域にも指定されております。平成19年以降、何度か質問をしてまいりましたが、改めてその後の状況を伺いました。
 答弁では、「公園整備の必要性を認識しており、昨年3月に個人の方から約2,500㎡の土地を寄付頂いたことから、第2次実施計画の策定にあわせて検討していく。」とのことでありました。

(2)踏切への歩道設置について

 長年に渡り予算要望を続けております、大網街道踏切(若草と南町の境目)と西雷踏切(浜野町)への歩道設置について質問を致しました。前者については新年度上半期に着手し、年度末までに完了予定であり、後者については基本的事項について協議を行っており、前者の工事完了後に早期着手できるよう協議・調整していくとの答弁がありました。

(3)旧農業用水路の道路活用について

 蘇我、塩田、浜野といった地域には、農業用水路として使われていた水路が多く点在しております。通行上支障をきたしている地点もあり、地域からは整備の上、道路として活用して欲しいといった要望を頂いております。
 そこで、歩道としての活用が求められている蘇我一丁目35番地先の水路について、及び車両の相互通行に支障をきたしている塩田町367番地先から624番地先に至る水路の整備方針を伺いました。前者については新年度に歩道として整備し、後者については都市計画道路塩田町誉田町線の街路整備の進捗に合わせて道路整備を行っていくとの答弁がありました。