平成26年 第2回 定例議会

近藤千鶴子議員

1. 不妊症対策について

●厚生労働省は平成26年度より「特定不妊治療費助成事業」の見直しを行うと している。
制度改正による本市の影響を含め、対象の方々へ丁寧な説明をすべき。また、不妊専門相談センターや女性相談等の事業を市民へ積極的に啓発すべきと要望する。
  更に以前にも要望した妊娠適齢期や母性への知識等、学校教育を含めた女性への継続的、統一的な教育プログラムの取り組みについて問う。
●不妊症の半数の原因とされる男性特有の不妊治療への助成制度を導入した自治体を紹介し、千葉市での取り組みを要望する。

●制度改正による影響をふまえ、改正内容の周知について広報に努めていますが、 引き続きあらゆる機会を捉えて周知を図ります。
●不妊専門相談センター等の相談事業については、多くの女性が利用する施設へのポスター掲示の他、更なる啓発に努めます。
●現在中学校では、妊娠適齢期に関する学習内容は含まれませんが、今後は伝える ことを検討します。また、平成25年の「成人式」から新成人に対して妊娠適齢期に関する啓発用冊子を配付し周知に努めています。
●男性側への不妊治療の助成は、実施の必要性について研究します。

2. 周産期医療と産後ケアについて

●2010 年5月に整備された海浜病院の「地域周産期母子医療センター」。365日24時間体制のセンターでの受け入れはそこで働く専門医療スタッフ(Dr.Ns.助産師)への負担が大きい。人材確保と共に市内の産院、助産院とのネットワークを積極的に構築すべきと要望する。
●また、産後の母子のケアについては、本市の産後の母子の抱える課題を的確に把握し、「産後ケアセンター」の設置等を含めた取り組みを検討すべきと要望する。

●海浜病院では昨年度の分娩数のうち異常分娩は約半数であり、夜間・休日の救急件数は497件。その対応にあたる産科医師の宿日直回数は月平均で約6回。医師の負担軽減が課題と考えます。また、産科医の減少などにより、市内の産科医師等とのネットワークの構築は重要なことと考えます。更に充実に努めます。
●本市でも産後ケアの更なる充実は課題となっています。今後、専門職による訪問を通じて、国の産後ケアのモデルも参考に、必要な取り組みを検討します。

3. 里親制度の充実について

親が養育できず、社会的養護を必要とする子どもが年々増えているものの、日本では里親の委託率は非常に低い。国においても、過度な施設依存からの脱却を目指し、取り組みを開始している。千葉市においても、里親制度の充実を本市の重点課題として計画的に取り組むべきと要望する。

里親制度は児童の健全な育成にとって重要な制度と認識しているが、委託率は伸び悩んでいます。
今後は先進市の取り組みを具体的に調査し、第2次実施計画への位置づけを目指し、計画的に進めます。

4. 5歳児健診の導入について

発達障がいの子どもを早期に発見し、支援するための5歳児健診については、これまでも質問で取り上げ早期の導入を要望してきた。
千葉市における発達障がい児の相談を含め、市内の5 歳児全てに5歳児健診を導入する為の課題について問う。
更に的確な時期に発達障がいの早期発見・適性支援を行う為の5歳児健診を含めた取り組みを重ねて要望する。

●平成21年に関係機関による検討を重ね、平成22年度に5歳児健診のモデル事業を実施し、発達障がい児の早期発見に有効であることが確認されました。一方で、対象者が多いことや、専門の医師の確保が困難なことから直ちに実施することは難しいと判断しました。
●今後は、市内の保育所に保健師が出向いて幼児を観察する等、保健師の訪問や相談体制について更なる充実に努めます。

5. 放課後の子ども達の育成について

千葉市の小学校の放課後の児童の状況をふまえ、子ども達の育成の為には何が課題と考えているのか教育委員会の見解を問う。すでに他の自治体では20 年も前から放課後の子ども達の育成事業が実施されていることはこれまでも要望したところだが、国の動きをふまえ学校開放を含めた千葉市版「放課後の子ども達の健全育成」のための体制づくりを子ども未来局と教育委員会が一体となって早急に取り組むべきと強く要望する。

●放課後の子どもの居場所を確保し、異学年間の人間関係や、生きる力を育んでいくことができる場として「放課後子ども教室」事業を充実させることが喫緊の課題であると考えます。
●今後は放課後の子ども達の居場所として抜本的な運営形態や手法の見直しをはかり、子ども未来局の「子どもルーム」等との一体的な視野を入れ、校庭を含めた学校施設の利用について「次期実施計画」での実施を目指します。

6. 子ども参画事業について

●平成22年度より毎年460万~200万の決算額で子ども参画事業が行われている。また職員を対象に「子ども参画のガイドライン」が平成23 年に作成しているものの、その目的、周知も充分に活かされているとはいい難い状況である。
●所管が対象とする千葉市の中高生の現状をとらえ、地域コミュニティの中で子ども達の声を活かした誰にも分かりやすい子ども参画事業にすべきと要望する。

●こどもの参画の推進が全庁的な取組みとして広がっていないことから「子ども参画ガイドライン」を作成し、事業を進める際の注意すべきポイントなどをまとめましたが、一層の周知等が必要であると認識しています。
●各種、子ども参画モデル事業の運営にあたっては、子ども達の声に耳を傾け、子ども達の置かれている現状やニーズの把握に努めて参ります。