12月16日
熊谷市長に重点要望を提出

本日で第4回定例会が閉幕となります。本定例会より議会質問においてプロジェクターを使用して、より分かりやすい質問内容となりました。また、かねてからの懸案でありました、一問一答方式も採用され傍聴に来られた人からも好評でありました。

以下提出した重点要望を添付させていただきます。

公明党千葉市議会議員団

平成２３年度予算編成に対する重点要望

1. 財政健全化に向けた取り組みの強化。
   ・市税等の公共料金の徴収対策の強化。
   ・PRE戦略の導入など市有財産の管理および活用の強化。
2. 協働のまちづくりに向けての施策の強化。
3. 区役所の機能、サービスの拡充・強化および空きスペースの有効活用の推進。
4. 健康づくり施策の推進。
   ・子宮頸がん・ヒブワクチン・小児用肺炎球菌ワクチン接種の公費助成事業の創設。
   ・がん対策として、無料クーポンの継続実施など検診受診率向上策の拡充。
   ・うつ病対策の強化。
5. チャイルドファーストを基本とした子育て支援事業の推進。
   ・児童虐待対策の強化。
   ・子ども医療費助成制度の通院医療費助成の対象拡大。
   ・保育所待機児童の解消および多様な保育事業の拡充。
   ・放課後児童対策の拡充。
6. 高齢者の見守りや生活支援等のネットワークの構築。
7. 介護サービスの拡充。
   ・特別養護老人ホームの増設・増床。
   ・小規模多機能施設などの地域密着型サービス、介護予防等の拡充。
8. 障がい者・児の就労支援や療育体制の拡充など、自立支援施策の推進。
9. 低炭素社会実現への積極的な取り組み。
   ・再生可能エネルギー活用策の拡充。
   ・市民の新・省エネルギー設備利用促進に対する助成制度の拡充。
10. 地域経済活性化施策の拡充・強化。
    ・産・官・学・研究機関等の連携強化による地元企業支援の仕組みの構築。
    ・姉妹都市経済交流の推進強化。
    ・商店街支援施策の拡充。
11. 観光施策の拡充・強化。
    ・魅力、賑わいのある港湾・海浜エリアの整備。
    ・海や農村、工業地帯など、本市の特徴を活かした観光施策の強化。
12. 雇用施策の拡充。
    ・雇用施策推進計画の策定。
    ・若者の雇用対策の拡充。
13. 農業振興施策の充実。
14. 安全・安心のまちづくりの推進。
    ・学校施設や公共施設の耐震改修の推進。
    ・集中豪雨対策の推進。
    ・小学校区を単位とした防災組織の構築。
15. 文化・芸術、スポーツ等の振興施策の拡充。
16. いじめ・不登校対策への取り組みの強化。
    ・適応指導教室の未設置区への早期設置。
    ・スクールカウンセラー等の相談体制の拡充。
17. 青少年健全育成施策の強化
    ・ひきこもり等に対する相談体制の拡充。
    ・インターネット等の有害情報に対する取り組み強化。

以上

11月11日
子宮頸がん予防ワクチン等の接種及び子ども医療費助成制度に関する要望書を提出

11月11日に公明党千葉市議会議員団は、女性と子どもの命と健康を守るために、下記の項目の実現を図るよう熊谷市長に申し入れを行いました。

1. 子宮頸がん予防ワクチンおよびヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの接種に対して、早期に公費助成事業を創設すること。
2. 子ども医療費助成制度の通院医療費助成対象を、県制度との整合性を図り拡大すること。

市長からは、「最大限の努力をしてまいります。」との返答がありました。
公明党はこれからも、市民の皆さんの声を市政に反映すべく、政策実現に全力で取り組んでまいります。

10月4日
予算編成に関する要望書を熊谷市長へ提出

　本日、平成23年度予算編成に関する要望書を熊谷市長に提出いたしました。
この要望書は、各議員が日常活動の中で市民から寄せられた意見、要望を集約し、要望書として取りまとめたものであります。
　我が国の経済は、リーマンショック後の最悪期は脱したものの、とりわけ地方経済は厳しく、本市においては少子高齢社会を背景に多様化する市民ニーズへの対応とともに、引き続き、財政の健全化が大きな問題となっています。
　その中にあって、より一層の行財政改革の推進とともに、市民ニーズを的確に捉え、市民福祉の向上のため、生活者の目線に立った施策の推進に努力されることを強く要望いたしました。

視察報告

　公明党千葉市議会議員団では、代表6名が、平成22年8月17日から19日にかけて、京都市役所、奈良県庁、奈良市役所へ視察へ行って参りましたので、ご報告いたします。

8月17日　京都市役所

市民共汗サポーター

市政の様々な分野やまちづくり活動に、自発的に行動される市民ボランティアの方たちです。延べ人数では、68,500人の方が参加。
既存のボランティアが新たに企画･評価等の事業の枠組みにも参加する場合に必要とする経費へ支援しています。市民参加の成功例として伺いました。

超都市未来まちづくり100人委員会

今後のまちづくりの方向性や具体的な取り組み方策について、市民自らの発想でテーマを決め、白紙の段階から議論、提言、行動する「市民組織」公募プロポーザルにより、NPO法人2社による運営がなされている。運営事務局推薦118名公募委員30名による活発な論議により、市民と行政が共に汗する取り組み。NPO法人2社による運営が特徴的提言だけでなく、行動する委員会でした。

文化ボランティアきょうと

市民、芸術家、企業等から文化芸術活動をサポートしていただけるボランティア現在は、市民300名、芸術家100名の登録。ただし、芸術家と市民とのミスマッチもあり今後の課題となっている。また、実演者側の要請が少ないことも課題となっている。平成22年度の予算は2,205千円。

スポーツ振興計画について

基本理念：だれもが、いつでも、どこでも、いろんなかたちで　スポーツに親しめる環境を、みんなで支えあう　「スポーツごころ」を結ぶまちづくり
「スポーツごころ」を結ぶまちづくりとは、単なるスポーツ施設の整備にとどまらず、スポーツ活動を支援する情報システムの整備や、人材育成、スポーツ活動を主体的に支えるシステム作りなどを含めた、総合的な取り組みであった。

所管を教育委員会から市長部局へ移した経緯

なんと、昭和33年より教育委員会から市民の健康づくり、地域づくり、自治づくりと一体となった取り組みを行うために、市長部局へ移管、全国でも最も早い取り組みであった。もちろん教育委員会との連携が重要とのアドバイスも頂いた。

８月１８日　京都市役所

京都市スーパーテクノシティー構想について

京都発ものづくり創発ビジョンを策定したのが平成14年3月
平成22年達成すべき数値目標は、起業家がはばたくまち　開業率10％/年
イノベーションが創造されるまち　大学発ベンチャー企業200社
企業価値が向上できるまち　オスカー認定企業100社など具体化している。
ものづくり支援に誇りと夢を抱いていることが説明委員から感じられた。

京都市コンテンツビジネス研究会について

京都国際マンガミュージアム、撮影所、ゲーム産業、ソフト開発企業そして、文化・芸術・伝統産業などの力をクロスメディア展開していこうとするもの。
拡大したアジア市場に対して日本のコンテンツ等を対外に発信して、日本のブランド力向上につなげていこうとするもの。市場規模は2015年に18.7兆円が見込まれている中、京都市としてもコンテンツ産業振興に支援していく。
「京都力」を活かしたコンテンツ新産業の発展を目指す。将来性を見込んでいるところがすばらしい。

奈良県庁

公有資産の有効活用、データーベース化について

奈良県は、平成20年10月に県有資産の有効活用に関する基本方針を策定。
同県は、県税収入が歳入全体のおおむね3割程度しかない脆弱な状況から、県有資産の有効活用に関する基本方針を策定したと考えられる。また、高校の再編から7か所もの再編跡地が発生し、その他施設の老朽化、低未利用資産などを有効活用するためにも、資産をデーターベース化して、基本的な考え方を取りまとめた。具体的には、県北部地域の再配置計画に取り組んでいるが、統合後の資産が売却出来るかどうか、大きな課題を抱えている。しかし、財政状況を鑑み県民にその努力を少しでも還元できるよう努力の結晶が感じられた。
同様の考え方から、大阪府、青森県においても県有資産の有効活用に関する基本方針を策定されているとのことであった。

８月１９日　奈良市役所

奈良市市民企画事業について

平成18年から21年にかけて市民企画事業を展開。一定の効果はあったようだが、市長交代によりとりあえず、中断するものの、市民参加、市民企画など新市長も重要な位置づけをしていることから、新たな展開が見られると感じた。

奈良市市民参画及び協働によるまちづくり条例について

さて、その特徴は、前文で、「さあ、みんなで一緒にまちづくりを進めましょう」という呼びかけ調にすることにより親しみやすくしている。市の責務をはじめ、市民、市民公益活動団体、事業者、特に、学校の役割を明確にしているのも特徴がある。市民参加の方法及びパブリックコメントの実施について義務付けた。などを特徴とするが、議会の位置づけや住民投票制度には踏み込んでいない。
議会との関係が上手くいっているとの意見も聞かれた。
第３回定例会を目前にしており大いに参考とさせていただきたい。

5月31日
日東紡千葉植物工場を視察

　稲毛区六方町交差点に日東紡千葉工場がありますがご存知でしょうか。
こちらの工場では、建築の天井材を生産しておりましたが、事業環境の急変に即応するため、供給責任を勘案しつつ、来る平成２４年３月末日を目途に撤収することになりました。広大な跡地利用や新たな事業展開として、そのうちの８０００平方メートルでトマト・パプリカなど１２０００株を生産する日東紡千葉植物工場として生まれ変わりました。

こうした野菜工場の考え方では、オランダが先進国として有名のようですが、小規模なものは若葉区や緑区でも生産が進んでおりましたが、ここまでの大規模な工場は千葉市では初めてであります。 新たな農業のあり方を見た思いです。

今後の動向に注目してまいります。

5月26日
口蹄疫対策に関する申し入れ

平成22年5月26日

千葉市長　　熊谷　俊人　殿

公明党千葉市議会議員団
幹事長　川岸　俊洋

口蹄疫対策に関する申し入れ

　去る４月に宮崎県で発生が確認された家畜伝染病「口蹄疫」の被害が、一向に収まる気配を見せない状況にあり、その影響は様々な形で全国にも広がり始め、被害総額は既に１６０億円を突破したとも言われております。

　 　宮崎県によれば、口蹄疫の感染ないし感染の疑いのある牛、豚、ヤギの総数は５月２４日までに１４万５３５８頭に上り、このなかには全国のブランド牛を支える「安平」や「忠富士」も含まれております。これら丹精こめて育ててきた牛、豚等を殺処分せざるを得ないことは畜産農家にとって言葉に尽くせぬ苦悩であると推察するところであり、一刻も早くきめ細かな補償と経営再建への不安の払拭が望まれるところであります。

　 　現在、宮崎県においては、人と車の移動に自粛を求めざるを得ない状況にあり、これらのことは、この９月に「ゆめ半島千葉国体」並びに「全国障害者スポーツ大会」を迎える本市にあって、十二分な備えを固める必要性を教示するものであります。

　 　本市は県内でも有数の乳牛を飼養する地域であり、既に4月27日付けで、畜産農家等に消毒の徹底と口蹄疫発生地域への旅行の自粛について通知がなされておりますが、以下の項目について更なる対策を講じるよう要望致します。

1. 県並びに関係機関と緊密な連携を図り、感染防止対策に万全を期すこと。
2. 対策組織、危機管理体制の構築を行うとともに、感染拡大に対しその対策手法の見直しを行うこと。
3. 畜産農家等に対し、消毒の更なる徹底と異常家畜の早期発見および迅速な通報の周知徹底を図るとともに感染防止についての十分な情報提供を行うこと。
4. 本年９月２５日から開催される国体等には、全国から多くの人々の来県が予想されることから、口蹄疫の本市への侵入防止に万全を期すこと。
5. 動物公園、乳牛牧場等の感染防止対策にも万全を期すこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　

以上

12月21日
平成22年度予算編成に対する重点要望を提出

平成22年度予算では、収支不足が約270億円見込まれており、市税徴収率の向上・保有資産の売却・受益者負担の適正化等、歳入確保策はなかなか即効性のあるものがなく、また、大きくは望めません。したがって、相当規模の歳出削減を行わなければならないことは明らかであります。
　 そうした中に会っても、将来のことを考えながら一つ一つ手を打っておかなければなりません。そこで、以下、重点要望として熊谷市長に対して、重点要望を提出しました。

平成22年度予算編成に対する重点要望

公明党千葉市議会議員団

1. 財政健全化に向けた取り組みの強化。
   ・　自主財源の確保策の強化。
   ･　国に対する地方財政充実に向けての要望強化。
   
2. 団塊世代の活動支援強化。
3. 区役所サービスおよび機能の拡充・強化。
4. 雇用施策の拡充。
   ・　経済施策と連動した雇用対策の実施。
   ・　若者の雇用対策の拡充。
5. チャイルドファーストを基本とした子育て支援事業の推進。
   ・　乳幼児医療費助成制度の拡充(中学３年生までの入院医療費の助成等)。
   ・　ヒブワクチン接種の助成制度の創設。
   ・　保育所待機児童の解消および多様な保育事業の拡充。
   ・　私立幼稚園の教材費、預かり保育費等助成の拡充。
   ・　放課後児童対策の拡充。
6. 高齢者の健康づくり、介護予防の推進。
7. 周産期医療システムの確立。
8. がん対策の推進。
   ・　無料クーポンの実施など検診受診率向上策の拡充。
   ・　市立病院における緩和ケアの拡充。
9. 障がい者・児の自立支援施策の推進。
   ・　就労支援の強化。
   ・　療育体制の拡充。
10. 低炭素社会実現への積極的な取り組み。
    ・　再生可能エネルギー活用策の拡充。
    ・　廃プラスチック類の再資源化など焼却ごみ三分の一削減の着実な推進。
    ・　市民の新・省エネルギー設備利用促進に対する助成制度の拡充。
11. 商業振興および中小企業支援策の拡充・強化。
12. 観光施策の拡充・強化。
    ・　シティセールスの推進と連動した観光施策の拡充。
    ・　魅力ある港湾・海浜エリアの整備。
13. 農業施策の充実。
14. 安全・安心のまちづくりの推進。
    ・　学校施設や保育所など、公共施設の耐震改修の推進。
    ・　集中豪雨対策の推進。
    ・　道路維持管理および安全施設整備の強化・拡充。
15. 青少年健全育成施策の強化。（いじめ、不登校、有害情報、薬物対策など）
16. 千葉市の文化・芸術振興施策の拡充。
17. スポーツ振興施策の拡充。

以上　

11月27日市内各施設を視察

　千葉市花の美術館では、新装なった噴水を前にしてその完成を喜び合っています。
園内では皇帝ダリアが見頃です。

次に、自転車走行モデル地区となっている検見川浜地区を視察。自転車の利用はますます増加傾向にあります。 今後の大きな課題であります。皆様と自転車走行の今後のあり方について考えて参りましょう。

平成11年に男女の自立と対等な社会参画を推進するための拠点施設として、千葉市女性センターが開設せれました。 女性センターが開設して10年。これまで果たしてきた役割とこれからの課題について話し合いました。

11月19日に千葉市議会議員団研修会が行われました

　11月19日に千葉市議会議員団研修会が行われました。
今回の講師は、江戸川大学メディアコミュニケーション学部教授の濱田逸郎先生をお呼びしました。
テーマは、『ブランド志向で地域を元気に』でした。長期にわたる消費の低迷、緩やかなデフレ状況にあっても、ブランド商品は売れております。たとえば、ハーレー・ダビッドソンのように一部から熱狂的な支持者がいることを特徴とします。ベンツといえば、安全・快適性・居住性・耐久性が保証され、成功者の車という象徴機能となります。
現在、地域間競合が激化し、わが地域をどのようにアピールするか競争が激化しています。そんな中、東国原ショックとでも言いますか、そのまんま東知事が就任した1週間に、東国原知事が出演した計182番組広告効果は165億円とも言われました。
さて、ブランド都市ランキングは、1位京都市、2位神戸市、3位横浜市4位札幌市、5位鎌倉市となります。千葉市も東京に近い便利なまち、海のあるまち、気候が温暖ですみやすいまち、魅力的な商業エリアがあるまちなど千葉市ブランドの特性を生かしてまいります。

平成21年10月23日　事務事業評価に係る公開ヒアリング

所謂、事業仕分けの手法による公開ヒアリングです。10月23日より11月6日まで。
詳しくは、千葉市ホームページを参照してください。また、参加してみて下さい。

平成21年10月22日
「子育て応援特別手当の執行停止」に関して緊急の申し入れを行いました。

平成21年10月22日

千葉市長　　熊谷　俊人　殿

公明党千葉市議会議員団
幹事長　川岸　俊洋

「子育て応援特別手当の執行停止」に関しての緊急申し入れ

　平成２１年１０月１５日付け厚生労働省雇用均等・児童家庭局長名で「子育て応援特別手当（平成２１年度版）の執行停止について」の通達が地方自治体宛てに出され、併せて長妻厚生労働大臣名で都道府県知事、市区町村長および支給対象者に対し「お詫び」の文章が出された。

　 しかしながら、「子育て応援特別手当」は、平成２１年度補正予算で事務費を含め１，２５４億円の予算を盛り込んだもので、対象者は全国で３３０万人のぼり、幼児教育の無償化に結び付けるため２か年度にわたって連続的に行う位置づけのものであった。

　本市における対象者は26,200人で、すでに予算額９億８，５８７万円については議決されており、システム改修委託契約がなされ、10月1日よりＤＶ被害者に対する事前受付も開始されている。

　このように多くの地方自治体において、すでに具体的手続きを進めている状況のなかでの政府における一方的な執行停止の決定は、対象者の期待を裏切り、地方自治体の混乱を招くものであり、また、全国知事会など地方6団体も「地域主権をうたう新政権への期待を損なうものだ」と抗議する声明を出している。 こうした状況を鑑み、以下のことについて申し入れる。

1. 政府に対し、一方的な「子育て応援特別手当」の執行停止について厳重に抗議すること。
2. 市民および対象者に対し、政府の一方的な「子育て応援特別手当」の執行停止について丁寧に説明をすること。
3. 本市独自において、「子育て応援特別手当」の支給を検討すること。

以上　

平成21年8月24日　新型インフルエンザ対策に関する緊急申し入れ

平成２１年８月２４日公明党千葉市議会議員団は、熊谷俊人千葉市長に対し新型インフルエンザ対策に関する緊急申し入れを行いました。

　　厚生労働省は８月２１日、新型インフルエンザが全国的に流行シーズンに入ったと発表した。
国立感染症研究所によると、最新の１週間（８月１０日から１６日）の患者数は、全国で１１万人前後に上ると推計している。

　 また８月１９日に名古屋市は、新型インフルエンザに感染した女性が重症肺炎により死亡したことを発表し、これで、我が国における新型インフルエンザによる死亡例は、沖縄県宜野湾市の男性、神戸市垂水区の男性に続き三人目となった。

　一方、千葉県においても県内各市で障害者施設や保育所、学校等での集団感染が連日のように伝えられ、今後の流行と重症化が強く懸念されている。

　これまで指摘されてきたとおり、インフルエンザの被害は第一波よりも第二波、第三波の方がより大きくなる可能性が高いとされ、やがて迎える秋以降にさらなる感染拡大の恐れがある。
　 そこで、以下の項目について強く要望する 。

1. 今後の想定される感染拡大に対して、万全の体制整備に努めること。
2. 市民に対して、インフルエンザの予防法や感染が疑われる場合の対処法等について、一層の情報提供に努めること。
3. 医師会や医療機関等に対して適切な情報提供、情報交換を行うなど一層の連携をはかること。
4. 「新型インフルエンザ相談センター」の一層の周知をはかること。