
千葉市議会の法定定数は64です。現在は、減数条例を制定して54としていますが、議員定数の適正化と各選挙区の格差是正を図るため、50に削減します。
併せて、議員報酬・政務調査費の見直しを図ります。
議会の行政チェック機能や政策立案機能などを明確にするために、地方議会の憲法ともいえる「議会基本条例」を制定し、議会改革に取り組みます。
市議会の各常任委員会審議のインターネット中継など、議会の「みえる化」と「出前議会」など住民参加の場づくりを勧めます。
がん検診事業の拡充や検診率向上のために休日検診やセット検診などの導入、乳がん、子宮頸がん検診無料クーポンの継続、市立病院における緩和ケアの拡充などに取り組みます。
市民へのうつ病対策の普及・啓発の推進や相談体制の拡充、医療関係機関の連携、認知行動療法の普及促進に取り組みます。
画像伝送システムなどICTを活用した救急医療体制の整備や救急医療情報システムの運用強化、市民への救命救急講習の普及強化などに取り組みます。
待機児童ゼロに向けて保育所のさらなる整備や駅前保育ステーションの導入、幼稚園との連携推進、延長保育や保育ママなど多様な保育サービスの拡充を推進します。
子どもルームの増設や学校敷地内への移設、空き教室の活用などの推進とともに、放課後子ども教室との一体化を目指します。
児童福祉司等の専門家の配置強化や児童虐待相談体制の強化、地域の見守り体制の構築、未検診児童への訪問活動の強化などに取り組みます。
通院医療費の助成対象拡大(小学校6年生まで)に取り組みます。
特別養護老人ホームの増設・増床や小規模多機能施設等の地域密着型サービス、介護予防等の拡充、介護認定の迅速化、介護ボランティア制度の創設に取り組みます。
高齢者に対する地域の見守り体制や支援のネットワーク構築、ITを活用した安否確認、高齢者虐待防止対策などに取り組みます。また、高齢者の社会参加の仕組みづくりを構築します。
いじめ・不登校対策としてスクールカウンセラー等のサポート体制の充実や適応指導教室の設置拡充、悪質なインターネットのフィルタリング等に取り組みます。
校舎や体育館の耐震補強工事を計画的に進めます。
学校図書館の図書の充実や環境整備を進め、小学校への図書館指導員の配置やブックスタート事業を進めます。
小学校区を単位とした防災組織の構築やBCP体制の整備、ゲリラ豪雨対策を進めます。
資金融資制度の拡充やベンチャー企業の支援・育成強化、産・学・公の連携強化による新事業の創出などを促進します。
空き店舗対策の強化や商店街の新事業創出支援、新たな商店街活性化策の開発、後継者対策、支援相談窓口の充実などに取り組みます。
千葉港のにぎわい創出や魅力ある海浜エリアの整備促進、観光客への情報発信の強化、ポートタワーの運営拡充、観光農園、市内観光巡回バスの運行などに取り組みます。
市民農園、観光農園の拡充に取り組みます。
千葉市独自ブランドの開発・育成などに取り組みます。
各区にふるさとハローワークの設置や若者雇用対策の強化、国の雇用対策と連動した雇用対策の推進、雇用施策の計画策定などを推進します。
美術館等の既存施設の活性化や有効活用の支援、若手芸術家の育成支援、活躍の場の提供、子どもの文化芸術体験活動の推進等に取り組みます。
各種スポーツイベントの招致やジェフユナイテッド千葉・ロッテマリーンズのホームタウン施策の拡充、スポーツ施設の整備拡充など所管部局を市長部局に移管して総合行政のなかで取り組みの強化を図ります。
ごみ3分の1削減運動の推進や再生可能エネルギーの利用拡大、ヒートアイランド
対策を進めます。
里山、谷津田など緑地の保全や水環境の保全対策の強化に取り組みます。
自主財源の確保策を強化します。
ネーミングライツや広告媒体の拡充や市有財産の目的外使用を見直し、自主財源の確保を強化します。
市有財産の有効活用を図ります。
PRE戦略を導入し、市有財産のデータベース化を図るとともに、未利用土地や公共施設の売却、賃貸など有効活用を進めます。
公有財産を管理する新たな組織を構築します。
公共施設の適切な維持管理・整備、有効活用を図るために新たな組織を構築します。
区役所サービスの拡充を進めます。
区役所機能の拡充を進め、地域に密着した課題の解決や市民サービスの拡充を進めます。
協働のまちづくりを推進します。
市民やNPO等の諸団体との協働のまちづくりを推進します。
協働のまちづくりの仕組みの構築に取り組むとともに、「市民参加と協働のまちづくり条例」の拡充・強化を図ります。
NPOやボランティア団体の活動やコミュニティビジネスなどの支援に取り組みます。
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