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「全会一致の請願採択に反する混合診療の『実質解禁』に反対する」決議

昨年１２月１５日の尾辻厚労相と村上規制改革担当相の混合診療問題に関する
「基本的合意」は、混合診療の大幅解禁に道を開くものとなった。今後の具体化
次第では、厚労省担当者の発言のように「実質解禁」となるものである。

衆参両院の本会議で全会一致採択された「だれもが安心して良い医療を受け
られることに関する請願」は、「混合診療の導入は、患者の負担を大幅に増や
し、国民医療の不平等を引き起こし、国民皆保険制度を破壊する」としている。
「合意」が示した混合診療「実質解禁」の方向は、この請願の趣旨に反するも
のである。

規制改革・民間開放推進会議や財界、財務省が、混合診療の解禁を強く要求
する理由は、医療保険の給付縮小と民間保険などの市場拡大である。

特定療養費制度の抜本改編によって、混合診療が大幅解禁となれば、彼らの
目的は実質的に達成されることになる。

マスコミなどでも紹介されているように、ガン患者会、外科系学会社会保険委員
会連合（外保連）、内科系学会社会保険連合（内保連）、大学病院関係者の願い
は、有効で安全な医療の速やかな保険適用である。国内未承認薬の問題や高
度先端医療の現場での困難は、本来、混合診療解禁とは別枠で解決されるべき
課題である。

周知のように日本の医療制度の国際的評価は、先進諸国の中でもトップクラスで
ある。世界に冠たる日本の皆保険制度を崩さないためにも、混合診療の大幅解禁
を許さない運動を改めて大きく発展させることを医療界および広く患者・国民の方々
に呼びかけるものである。


２００５年１月３０日
混合診療の「実質解禁」に反対する保険医決起大会