全国保険医団体連合会（保団連）は、4月24日、後期高齢者医療制度の廃止、外来管理加算の新算定要件導入の見直し、 診療報酬の引き上げ・改善を求め、国会行動を実施しました。これには、11協会から66人が参加しました。自主共済問題での 要請行動も並行して行いました。

冒頭、保団連の住江憲勇会長は「4月１日以降、我々が最も危惧していたことが起きてしまった。山形で後期高齢者医療 保険料を苦にして親子が心中した。生活保障である年金からの天引きが今回の事態を招いてしまった。今こそ制度廃止に向 けて与野党を問わず、この制度の問題点を訴えていかなければならない」と述べ、この日一日の奮闘を訴えました。

後期高齢者医療制度の廃止に向けては、同制度の4月1日実施以降の世論、マスコミでの批判の高まりを受けて、17日に 自民党に設立された「後期高齢者医療制度を考える会」の参加議員（衆参合わせて42人）への要請を中心に、また各地元選出 国会議員にも要請しました。

午後、厚労省に、外来管理加算の時間要件撤回を求める会員署名5637筆、診療報酬の緊急是正を求める会員署名666筆を提出 しました。署名を受け取った大臣官房総務課の橋本氏は「皆様の署名とご意見は私が責任を持って各部局に届けます」と述べま した。署名提出には静岡協会の事務局も同席しました。

また後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める請願署名2万529筆などを紹介議員に手渡しました。