後期高齢者医療制度の中止・撤回で決起集会

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医療を守るため協力を

住江会長唐澤日医会長を表敬訪問

全国保険医団体連合会（保団連）の住江憲勇会4月24日、先の日本医師会代議員会で唐澤祥人会長が再選されたことを受けて、東京・駒込の日本医師会館に同会長を表敬訪問、懇談をしました。日医からは中医協委員でもある竹嶋康弘副会長が同席。保団連からは、竹崎三立副会長、小島修司理事、松井岩美理事が参加しました。

住江会長は、「患者のためにという願いは、共通している。2200億円の社会保障費削減をやめさせ、医療を守るために力を合わせたい」と述べ、協力を訴えました。唐澤日医会長は、入院治療の体験にふれて「日本の医療は優れている。その恩恵にあずかれたことに感謝している」とした上で、「2200億円の削減は、国民医療にとっても、国民福祉にとっても、根拠のない金額であり、機械的にはやらないと決めたはずなのに、実行された。失うのはお金よりもっと大切な日本の優れた医療制度である」と語りました。

竹崎副会長が「診療報酬改定に伴う厚生労働省の解釈によって、医療現場が混乱している」、松井理事が「主病は1つというルールは撤回させたい」と述べたことに対して、竹嶋日医副会長は「中医協での議論があくまで基本である。厚労省の通達はそれを補填するものであると認識している。今後、検証に入るので、問題があれば是正する。中医協の場で土田前会長が『せめて１％の引き上げがあれば、もう少し勤務医対策ができた』と発言されたが、同感である」としました。小島理事が「現場のほとんどの医師は、後期高齢者医療制度に反対している」と発言したことに関して、同副会長は「これは国民がまさに決めるべきことで、政治が決着をつけるべきである。日医としては厚労省が示す同制度の中味に賛成したわけではなく、『グランドデザイン』で保障の原理による別の提案をしている」と述べました。

保団連発：医療運動推進ニュースより

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