保護者が国民健康保険（国保）の保険料を滞納したため、保険証を返還させられ、資格証明書を交付されている世帯の中学生以下の子どもが 全国で18,240世帯、32,903人に上っていることが厚労省の調査で明らかになりました。

この調査を受けて、厚労省は同日、医療が必要な場合には短期保険証を交付するよう都道府県に通知しましたが、保険料を1年以上滞納 した場合、保険証の返還を求めて資格証明書を交付するという基本方針は変更していません。

また、栃木県では、資格証明書が発行され事実上“無保険”となった世帯のうち、子どもがいる世帯は1,626世帯、2,652人（9/15現在）。 なお、さくら市、上三川町、市貝町には該当がなく、矢板市と益子町は把握していませんでした。

“無保険”状態になると医療機関の窓口でいったん全額自己負担を求められ、子どもの受診控えにつながる恐れがあります。栃木県保険医 協会では、11月17日付けで「栃木県は一刻も早く、このような事態を解消すべきであり、子どもの権利を保障すべきです。私どもは子どもの健やかな成長を願 い、若い家庭の子育てを励ますため」の改善・充実を求めて緊急の要望を行いました。

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