栃木県保険医協会は、栃木県内市町に対して後期高齢者医療制度の保険料「普通徴収者」の未納者についての調査を行い、 18市町より回答を得ることができました（11月21日現在）。

保険料の支払いは、年金から天引きされる「特別徴収」と、納付書や口座振替で納める「普通徴収」があり、普通徴収は 年金受給額年18万未満の低所得者が主な対象です。

調査は徴収開始の7月から3ヶ月分の未納状況を調べました。調査で判明した限りでは、7月＝22,690人のうち1,519人、8月＝25,639人のうち1,999人、 9月＝26,913人のうち2,524人でした。

3ヶ月の推移で見ると、月をおうごとに普通徴収該当者が増え、未納者も確実に増える傾向にあります。また、保険料の増額で未納者数はさらに増え る見込みです。

滞納が一年続いた場合は「資格証明書」が発行され、いったん自己負担する必要があり、このため、受診をせずに症状が悪化する可能性が懸念されま す。この調査により、普通徴収者の一割弱が「資格証明書」が発行される“予備軍”であることが明らかとなりました。

後期高齢者医療制度は、75歳以上人口の増加や、医療・医学の進歩などにより、医療費が上がればそのまま保険料にはねかえる仕組みです。政府は、 「医療費が際限なく上がっていく痛みを、後期高齢者が自ら自分の感覚で感じ取っていただくことにした」（厚労省土佐和男課長補佐の石川県での講演）、 との発言にあるように、保険料の痛みに耐えかねて、患者自身が医療を受けることを控えさせることが狙いです。

「後期高齢者医療制度」廃止法案が11月19日、衆院で審議入りしました。栃木県保険医協会では、後期高齢者医療制度の中止・撤回を求めて運動を強め るとともに、今回の調査結果に基づいて、厚労省と広域連合に滞納が一年続いたという理由で「資格証明書」を発行しないよう求めていくことにしています。

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