レセプトのオンライン請求は、08年4月1日より、医療機関の規模、設備等によって順次義務化されていきます（現在は経過措置期間）。 これまで協会・保団連では問題点などを指摘して、栃木協会でも２２３筆の署名を集めて内閣総理大臣、厚生労働大臣に提出しました。 しかし、現在のところ義務化撤回には至っていません。

保団連では、義務化撤回の運動を強めるため、全国の保険医協会に以下の二つの運動を呼びかけています。

一つは、オンライン請求義務化の問題点について、患者さんや市民向けに分かりやすく解説したパンフレット（写真）を窓口等で患者 さんに配布するなどして、義務化撤回署名への強力を訴えていただきたいということ。

もう一つは、「診療報酬オンライン請求の義務化撤回を求める要請書」への取り組みです。 一人でも多くの医師、歯科医師が「義務化反対」の意思を表すためにも、是非ご協力をお願い致します。

保団連のオンライン請求義務化撤回運動の趣旨は次の通りです。

保険医の仲間を一人も廃業させない
オンライン請求義務化は、健保法に定められた診療報酬請求権を保険医から剥奪し、廃業を促し、その結果、医師不足を原因とする「医療崩壊」に 拍車をかける暴挙です。保険医の権利を守るために組織された保険医協会の目的から見ても、保険医の仲間から、一人も廃業させない決意で、オン ライン請求義務化撤回を実現する必要があります。

医療費抑制策へのデータ使用を許さない
高齢者医療確保法では、レセプトデータと特定健診・特定保健指導データとの突合・分析が行われ、全国医療費適正化計画の立案に使用されます。 さらに、規制改革会議はオンライン請求義務化により審査をほとんど自動化し、自動化の進展によっては保険者が直接審査するために、政府・厚労 省に対して義務化を徹底するよう要求を強めています。我々は根拠法である高齢者医療確保法の廃止を求めています。また、医療費抑制、保険者に よる直接審査に結びつく、レセプト情報、特定健診・特定保健指導の目的外使用は認められません。

国民のプライバシー権を守る
レセプトデータは、基金・国保で「匿名化」されたのち国に提供されます。個人情報は「削除」すると言われていますが、実は「同一人物の時系列 分析の必要」性を理由に、暗号化が行われます。このシステムの脆弱さは識者が指摘しており、国民のプライバシー権を侵害するもので問題があり ます。