「後期高齢者医療制度」については、生活困難から保険料を支払うことができない後期高齢者に「資格証明書」が発行され、医療機関から遠ざけられる 事態になることが危惧されています。以前の老人健康保険では資格証が発行されることは無く、無保険状態の高齢者はいませんでした。

栃木県保険医協会が行った調査では、2008年9月の普通徴収の滞納者が3,136人（11.7％）でした。全国保険医団体連合会が集約では全国で20万人近く が保険料を滞納していることが判明しました。

2009年7月には、保険料が年金から天引きされない被保険者からの普通徴収が開始されてから一年を迎えることになり、「資格証明書」交付対象者が 発生することになります。

国民の生命と健康を預かる医療担当者は、いかなる理由があろうとも受診機会抑制の仕組みは認められません。協会では、栃 木県後期高齢者医療広域連合会長あてに被保険者に原則として資格証明書を交付しないよう要望書を提出 しました。