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混合診療反対・介護保険改悪許すな

4･13保団連国会行動を実施
2005.4.13、厚労省との交渉医団連主催の4･13決起集会


4月13日、協会・保団連は、「患者負担軽減、混合診療実質解禁反対、介護保険と
障害者福祉医療制度の改悪中止を要請する」国会行動を実施しました。

厚生労働省への要請では、「特定療養費拡大と、混合診療の実質解禁に向けた健康
保険法等『改正』を行わないこと」「『中小病院での看護職員の計算方法と、人工鼻』」
の取り扱いの改善を図ること」「入院時食事療養の保険給付外しや引き下げを行わな
いこと」以上三点について要請しました。

特定療養費拡大では、腫瘍マーカー、リハビリ等が想定されている「制限回数超医療」
について、医療費を押し上げるものは保険導入しないとする「経済性」重視ではなく、
「有効性」「安全性」が確認されるものは速やかに保険導入または保険外しを行わない
ことなど要請。これに対し厚労省側は「これから中医協で議論される」等、この場での
明言は行いませんでした。

また、入院時食事療養について厚労省は、「『治療食』との観点からただちに給付外し
等を行うものではなく検討の段階」、人工鼻の入院患者への保険請求については、
「入院基本料に幅広く含まれる」「実態を知らせて欲しい」としました。

午後からは、保団連も加盟する医団連が主催する決起集会に参加し、「混合診療
反対」「介護保険改悪許すな」など気勢をあげました。