オンライン請求の義務化撤回を求める運動が進んでいます。

神奈川県保険医協会が中心になってすすめている訴訟は、3月18日に第二次提訴が行われ、原告団に加わる医師・歯科医師は1,744人に達しました。また、 大阪でも訴訟準備が始まり4月11日には結成総会を開催。4月23日提訴に向け積極的に行動しています。

日本医師会・日本歯科医師会も三師会共同で「完全義務化の撤廃」声明を出し、政府・与党が譲歩せざるを得ない状況が生まれています。

政府が例外規定を拡大する閣議決定したのが3月31日（「規制改革推進のための三か年計画」）。しかし、2011年度当初から原則完全オンライン化をすす めるという点で一切の譲歩がありません。「新たな例外に道筋」との意見もありますが、協会ではあらためて請求義務化撤回を求めることを確認して「声明」 を発表しました。

厚労省令が示している実施時期によると、レセコンを使用して請求している医科診療所はおよそ一年後の来年2010年4月診療分からオンライン請求が義務 づけられており、それ以外の方法は認められなくなります。また、今、手書きの医科医療機関と歯科医療機関も「原則」再来年2011年4月診療分からオンライ ン請求をしなければなりません。

こうした状況を踏まえ協会では、オンライン請求の義務化反対を大前提に、会員が安心して診療、保険請求ができるよう長崎県保険医協会が発行を予定し ている『レセプト電算処理とオンライン請求のポイント』を配布するなどの準備をすすめています。

また、レセプトオンライン請求義務化撤回講演会を開催しますので是非ご参加ください。