ヒブワクチンの定期接種化を求める意見書提出が全国の自治体で広がりをみせています。栃木県では宇都宮市、大田原市、鹿沼市、芳賀町、茂木町、益子町、 西方町、大平町、上三川町で意見書提出が行われています。

定期接種化を実現するためには接種率の向上が必要となりますが、そのためには子育て世代の保護者たちの負担と不安を軽減することが求められます。全国 では、わかっているだけで大田原市など15自治体で「任意接種費用の助成」が行われています。

また、もう一つの具体策として「行政措置予防接種指定」が挙げられますが、ヒブワクチンの行政措置予防接種指定は全国に先駆けて群馬県高崎市が2008年に 実施。続いて、栃木県大田原市でも実施されています。行政措置予防接種に指定された予防接種は、定期接種と同様に自治体が接種を勧奨し、万が一の副反応被害 の場合は自治体独自の「予防接種事故災害補償規則」により補償されることになります。通常、任意接種による予防接種において副反応被害が生じた場合は「医薬 品副作用被害救済制度」により補償を受けることになりますが、「予防接種事故災害補償規則」の補償内容に遠く及びません。

ヒブワクチンの供給不足が問題になっていますが、対応策は定期接種化の道筋を示すことに他なりません。ヒブワクチンの定期接種化は多くの国民、医療従事者 の願いであり、早期の実現が求められています。