来年度予算編成の基本的考え方となる「経済財政改革の基本方針2009」（骨太の方針09）が、6月23日に閣議決定される予定です。 経済財政諮問会議に提示された素案では、社会保障費の2200億円削減について直接の言及は避けつつも、「基本方針06などを踏まえ、 歳出改革を継続しつつ、現下の経済状況への必要な対応を行う」と明記、与謝野馨経済財政担当相も今後も社会保障費2200億円削減路 線は原則として継続する考えを示しています。

閣議決定に向けて、与党内での検討が山場を迎えるなか、舛添要一厚労相をはじめ、厚労相経験者からは、削減方針の明確な撤回を求め る発言が出されていますが、6月3日の財政制度等審議会の「建議」では、診療所の診療報酬引き下げを明確に言及。また、自由開業医制の 規制や患者のフリーアクセスの制限など日本医療の特性を根本的に否定する内容を含んでいます。これら財務省サイドからの巻き返しの動き も強まっています。

保険医協会では、「基本方針09」をめぐる戦いは、診療報酬引き上げと患者負担軽減を勝ち取るための来年度予算編成に向けた戦い の第一歩と捉えて地元選出国会議員への要請行動を提起。早速、栃木県選出の与党国会議員に緊急 要請を行いました。