総選挙の結果は民主党が過去最多の308議席を獲得し第一党となり、一方の自民党は、歴史的な大敗北を喫しました。 これは、自民・公明政権が「構造改革」で毎年、社会保障費は2200億円削減したために、医療・介護・年金など、国民の 暮らしが不安に追いつめられた結果、国民的審判が下された瞬間でした。

民主党を中心とする新政権により、医療・社会保障が大きく見直されることは確実であり、大きな期待が集まっています。 特に、レセプトオンライン請求「義務化」問題や、外来管理加算の要件撤回など、開業医に深刻な影響を与えているものにつ いては、早急な具体化が求められています。

栃木県保険医協会は、9月11日（金）、戸村光宏会長と事務局が至急の改善を求めるために、民主党栃木県連代表である谷博之参院議員の 宇都宮事務所を訪ね医療制度に関する要望を出しました。特に以下の四項目について谷参院議員と懇談しました（写真）。

先ずは、レセプトオンライン請求義務化撤回について資料をもとに請求における基本的な仕組みを説明、その危険性を指 摘しました。民主党は『義務化』を撤回して『原則化』するとしていますが、谷議員は危険性や問題点について理解を示し、 「他の議員にも問題点等を伝える」と述べました。

大阪府保険医協会によると、民主党の梅村参院議員がマニフェストの解釈として「原則化」とは、省令を撤回することであり、 既にオンライン請求を実施しているところが紙請求に戻るのは問題なので、そのようなことがないよう「原則化」としたと発言。 9月9日に第一回口頭弁論が行われた「義務化」撤回訴訟の行方とともに大いに注目したいところです。

続いて、外来管理加算の「五分ルール」についてその撤回を求める理由を説明して理解を得ました。

第三に、診療報酬について民主党がマニフェストに診療報酬の引き上げをのせていることについて、近年は連続4回マイナス 改定が行われた結果、病院の診療報酬がいかに低く抑えられているか、一般診療所でも大きな痛手を受けていこと、歯科では5人 に1人がワーキングプワといわれる状況にあることなどをあげ、戸村会長は、「第一線開業医の医療機関が疲弊している状況に国 が早急に何らかの方策をとるべきだ」発言しました。

最後に、自主共済規制問題について要望。協会・保団連が自主共済を保険業法の規制から適用除外とするよう自民・公明の当 時の与党に働きかけてきましたが、いまだ適用除外を受けられていないとこの間の状況を説明しました。谷参院議員は、「議員立 法で救う方法がある」として与野党間の議連で検討すると述べました。

医療における専門的な部分で理解をいただけたことはこの緊急懇談での成果と言えます。あらゆる情報を提供して『保険診療の 充実で、医師も患者もともに喜べる医療を』構築するよう、医療の第一線にいる我々保険医協会は、出来立ての新政権の政策に反映 させる努力をし続けなくてはいけません。

なお、協会は民主党をはじめとする県選出の国会議員に『保険診療の充実で、医師も患者もともに喜べる医療を』と題する政策提 言を送付しました。今回は落選となった前衆院議員にも今後の政治活動の参考となるよう送付しました。