現在、政府税制調査会にて、2010年度税制改正に向けた議論がされています。その中で、社会保険診療報酬にかかる事業税非課税措置の廃止の議論が急浮上しています。 既に政府税調は、厚労省に対して本非課税措置について「要望内容の抜本的見直しができなければ（存続は）認められない」とする見直し方針を通知したと報道されていま す（Medifax11/19、東京新聞11/18等)。

保険医療機関のきわめて高い公共性、行政サービスの一翼としての機能からみても、非課税には合理性があり、長年にわたって保険診療の持つ公共性・公益性に鑑みた 税制措置として実施されてきました。

栃木県保険医協会は、戸村光宏会長名で「社会保険診療報酬に対する事業税非課税措置を存続させることについて」を首相、財務大臣、厚労大臣及び厚労副大臣、 政府税調委員にあてて緊急にFAXで要望しました。

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