野田佳彦・財務副大臣は11月19日の記者会見で、来年度の診療報酬改定で3％程度、引き下げる方針を明らかにしました。薬価等が3％程度の引き下げ、 診療報酬本体について野田副大臣は、「診療報酬の全体的な底上げでは、医師不足で悩んでいる診療科に医師が集まる動きにはならないのではないか。 報酬の配分の大胆な見直しを行うことが大前提だ」と述べ、ほぼ据え置きで配分の見直しで対応するとしています。

「3％程度のマイナス」の内訳は、「後発医薬品のある先発医薬品の薬価を、後発医薬品の価格まで引き下げた場合が2％強（約8000億円）、通常の薬価 改定分が1.2％」（財務省主計局）です。

同日、財務省は「平成22年度予算編成上の主な個別論点」として、「医療予算について」という資料を公表。これを見ると、今回の発言が、11月11日に 行われた行政刷新会議の事業仕分けを反映したものであることが分かります。

この資料では、まず基本方針として、「今回の予算編成においては、医療費（診療報酬）の配分を抜本的に見直すことによって、医師不足問題に対応。 あわせて薬価を引き下げることによって、国民負担を軽減しながら医療崩壊を食い止め、サービスの充実を目指す」と明記しています。

新内閣は、小泉内閣時代に行った社会保障自然増の毎年2200億円削減方針などが、今日の医療崩壊の原因と批判。長妻厚労相は、一度は「診療報酬全体の 底上げ目指す」と診療報酬を引き上げる考えを示しましたが、政府の行政刷新会議での指摘を受け「診療報酬の上昇幅を抑制」との慎重姿勢に転じたと報じら れています。

栃木県保険医協会は、戸村光宏会長名で「診療報酬引き上げ及び医療再生へのご尽力のお願い」を栃木県選出の民主党国会議員あてに送付しました。

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