12月23日の会談で、長妻厚生労働大臣と藤井財務大臣が、総枠で0.19％の診療報酬引き上げを行う方針を決めたと報道されました。 0.19％のうち、薬価部分は▲1.36％で、本体部分は＋1.55％（医科入院＋3.03％・医科外来＋0.31％、医科合計＋1.74％、歯科＋2.09 ％、調剤＋0.52％）ですが、この引き上げ率では救急医療充実の予算が足りず、診療所の再診料を引き下げる方向であると報道されて います。

これを受けて全国保険医団体連合会（保団連）は、12月24日、「これで医療崩壊が食い止められるのか　公約を守り診療報酬のさら なる引き上げを求める」との談話を住江会長名で発表しました。

談話では、「医療費削減を継続しようとする財界の大宣伝の中で、0.19％とは言え総枠引き上げが行われ、歯科診療報酬についても一定 の配慮がされたことは、医療担当者のこの間の運動と患者・国民の願いを一定反映したものであるが、これでは医療崩壊は一層深刻化す ることとなり、民主党が掲げた公約に反すると指弾せざるを得ない」とし、「勤務医の負担軽減にも重要な役割を担う診療所の再診料引 き下げが実施されれば、地域医療がさらに疲弊し、取り返しのつかない事態を招くことになる」と指摘しています。

また、医療への投資は、決して無駄な消費ではなく、「診療報酬を引き上げれば、医療崩壊が食い止められるだけでなく、雇用の拡大 や経済波及効果が期待できる」と指摘。

その上で、「現在の経済状況からすると来年度も補正予算の編成が想定される」として、「補正予算対応を含めて、国民医療を守り医 療崩壊を食い止めるために、少なくとも総枠で３％以上の診療報酬引き上げを行うよう」強く求めています。