◆将来に対する不安がますます増大しております。少しでも希望の持てる改定をお願いします。病院と同様に、 診療所でもレントゲン装置、ＣＲ（フィルムレス装置）、心電図装置、骨密度測定装置、電子カルテ、電子レセプト 機器、リハビリテーション用機器等、設備に要する費用や、経年劣化、交換、補修を要する設備等の費用もあり、 これ以上の診療報酬の減額（再診料の引き下げ、その他の費用の引き下げ）は、診療所の維持を困難なものにして しまうと考えております。

◆まずは医療のあるべき姿を示し、長期的視点から政策を実行してほしい。政治家自ら無駄を廃し、また非法に 対して、しっかり課税していく姿勢を示してほしい。

◆医療崩壊はすでに進行しているのに、手当てをしないどころか、さらに追い討ちをかけるようなことは絶対に 許せない。

◆ＯＥＣＤ諸国平均程度までは社会福祉に予算を掛けてください。 これ以上収入減されると、ホームドクターも継続が難しいです。

◆医療（福祉・介護を含む）の現場は、多くの雇用を生み出している。これからも、 さらに多くの雇用が必要になるであろう。また、医療機器や医薬品の分野では、日本が世界をリードできる 技術を持っていると思われる。この分野の予算を削減することは、成長の可能性のある産業を衰退させる 可能性があるのではないかと危惧している。

◆医療行政の中にて開業医は、地元の人々と、行政機関とを密に結び付けております。

◆医療は大病院と診療所の両輪で成り立っていることを忘れないでください。

◆このままだと医療崩壊のみならず、我々の診療所も崩壊してしまいます。

◆小沢一郎議員の平清盛・足利尊氏の様な独裁的な考え方には反対であり、国民運動として闘う必要があると考えます。

◆中国などの非民主的国家に対する資金援助を中止し、ＮＨＫ民営化などで生じた資金を医療費にまわすようにしてください。

◆再診料の引き下げなどすれば、さらに診療に対する意欲も薄れ、学校保健、予防接種などに対する拒否反応も起こしかねない。

◆前回衆院選で民主党に入った68％の票は、今夏の参院戦では民主党には入らないよう活動するしかないのではないか。

◆現状維持が最低限の要望。

◆平均点数の低い耳鼻科にとって再診料の引き下げは致命的である。医療崩壊阻止に対する民主党への期待を裏切らないでほしい。

◆まやかしのプラス改定をする位なら、何もしないで放置してください。どうせ直前の通達でレセプトコンピューターの変更に 苦労させられるだけですから。

◆国は医療崩壊をどこまで推し進めるのでしょうか。

◆医療崩壊を阻止しよう。

◆医療情勢が厳しく、再診料の引き下げは私どもの医療の質が問われている中で、経営を圧迫することになるので反対です。

◆医療経営の危機に拍車をかける診療所の再診料引き下げには絶対反対です。

◆マイナス改定が続いたので、総枠10％の引き上げを要求します。

◆調剤の改定率の差及び、医療再生を約束した民主党のマニフェストと閣僚折衝で決められた改定率との差は今後、 国政選挙で厳しく問うべき。

◆医師偏在は、診療所の再診料を下げ、病院のを引き上げてもけっして是正されることはないであろう。 病院で対応できない過度の医療要求に、現場の医師が応えられなくなっていることと、新臨床研修制度が医師偏在の原因である。 病院での緊急医療や小児医療の激務に耐え勉強することで、将来、自らのクリニックを持てるという若い医師達の夢を潰すだけであり、 さらに医師偏在を助長するであろう。

◆第一線の医療崩壊させたら、医療の再起はありえない。

◆診療所運営も限界に達している。

◆投薬について。28日以上の投薬はすべて「長期投与加算」にするべきと考えています。

◆医師会向けの選挙前のマニフェストの完全無視に近い。

◆毎年確実に徐々に収入が減少しており、閉院の危機が近づいている。

◆病院本体3％程度のＵＰではどうにもなりません。更なる診療報酬の引き上げを望みます

◆イギリスの例があるのですから、医療費の増額をお願いします。

◆皮膚科は一人単価が極めて低い科です。これ以上減らされると経営が成り立ちません。

◆地域住民のためにと頑張っていますが、これ以上開業医いじめが続くなら、閉院して気楽な勤務医に なったほうが良いと思うようになりました。

◆診察料を下げるのではなく、高い薬価を抑えるべきです。

◆今度の参議院選挙で、いまだに自民党候補を推薦した日本医師会幹部に対する仕返しと世間では言われております。 日本歯科医師会のように民主党を推すべき。

◆消費税の損税問題は、我々開業医に大変な損失をもたらし続けているが、当時の日本医師会会長始め医師会の役員は、 何をやっていたのか全く判らない。医療には消費税はかけないと言われて、喜んでいたようである。税理士に相談すれば、 重大な損税問題に気づくはずだったが、それをやらなかったのではないか？　現在の日本医師会も、栃木県医師会も代表は、 衆議院選挙前にも自民党支持だったが、当時既に茨城県医師会は、民主党支持を表明した。私は茨城県医師会は、 現状をよく判断し自民党政治にあきあきしたものと思って良く決断したと見ていた。私自身も以前から自民党に不快感を持っていた。 消費税の問題に、更に追い討ちを掛けるように小泉政権で医療費の値下げがあって、やっと糊口を凌いでいる状態であったので、 小泉程悪らつな政治家は居ないと思っていた。ここに至って日本医師会は、会長始め役員は全員辞職すべきだと思っている。 間接選挙なので、会員の意思が伝わっていないのだ。直接選挙にするのもひとつの方法ではないかと思っている。 今回の医療費の値上げについても、0.19％と朝日新聞に出ていたが、小泉内閣で7〜8％下がっているのに、 消費税の損税も含めると、10％くらい上げてもらわないと、やっていけないと思う。