◆足立政務官の発言をそのまま肯定する状況であれば、参院選において医師会レベルでの反キャンペーンを 考えなければならないと思う。同政務官を罷免させてしかるべきであろう。

◆日本の医療を壊さないで下さい。お願いします。

◆薬剤や診療材料費等のものに予算を割くのではなく、医師の技術等、人に予算を配分して下さい。

◆こういう行政をするなら、次回は民主党は絶対に応援しません。

◆病院に続いて診療所の数も減少しますよ。それに事務員の意見に左右されないで下さい。情けない。

◆地域医療に貢献している私達診療所の再診料引き下げには断固反対します。

◆医療の現場を知っているのか。足立政務官！

◆足立政務官の発言は許せません。外来管理加算の廃止は死活問題です。足立政務官は政権に入って権力を握って、 舞い上がっているのでしょうか。広く意見を聞く耳を持つべきです。

◆国民皆保険、WHO折り紙付きの我国の医療制度を守るには「医療亡国論」を排し、医療や介護に「人」と「金」を 回すことで、医療や介護が産業になりうることに着目すべきである。従来の政治の枠組に囚われて、何の政権交代か。 枠組そのものを見直すべきである。

◆民主党政治が公約違反の連続で、全く許せません。選挙公約を守るよう要望する。

◆外来管理加算の廃止に断固反対します。

◆この厳しい経営環境においては、さらなる減収で路頭に迷う事態になるやもしれません。生きていくのが辛いです。

◆外来管理加算は主として内科系の技術料のはずでした。本来薬価加算をなくすかわりに導入されたものです。

◆薬価減額して薬価差益減少の代わりに技術料として認めた外来管理加算の歴史を知らずの発言は認められない。 医療行政の歴史を学習して発言するよう要求する。猛省を促す。

◆十分な診療体制に必要な人員を削減せざるを得ないことに繋がり、医療の質の低下に直結すると考えます。

◆これ以上の診療報酬の引き下げは経営を圧迫し、古い機器等の買い換えも難しくなり、職員数の確保、 維持も難しくなり、リストラ等（診療所業務の縮小）も考えなければならないと考えております。 このままでは地域医療を一次で担っている診療所は閉院等により減少し、地域の中核病院に患者が集中し、 さらなる混乱を招く恐れがあると考えます。現在の医療危機がどうして起こったのか、再度十分に討議され、 適正な判断をなされるよう、強く要望いたします。

◆診療所を叩けば、医療崩壊が加速する。

◆診療所の再診料引き下げ、外来管理加算廃止、絶対反対です。

◆4回にわたる医療費引き下げ、不景気による社保患者の極端な減少（50％減）、 薬の長期授与希望者の増加による診療実日数の減少、5分ルール実施などにより、既に4年前から赤字となり、 院長報酬50％カット、従業員ボーナス60％カット、図書研究費カット、社会保険料を除く福利厚生費カットして、 なお不足。私財を投入して帳尻を合わせています。私の周辺に同様の内科診療所が複数あり、閉院した所もあります。 当院も投入できる私財が尽きたときが廃業の時と覚悟しております。勤務医、小児科、産科の惨状ばかりが報じられて いますが、その陰で静かに医療の基本である内科も崩れつつあることもご承知下さい。

◆この度の足立政務官発言は許すことができません。我々医療機関は疲弊し、患者さんたちにより良い医療を 提供できなくなります。外来管理加算は本来、再診料の一部です。廃止などはもっての他です。

◆大学の勤務医時代から日本の医師の低所得は、世界的に比較すれば明らかであった。開業しても一生懸命仕事をしても、 認められない、報われないと感じる。とにかく、やる気を失わせる政策は何の業種においても良いことではないと断言できる。

◆学校医などを開業医全体でボイコットでもして抵抗すべし。

◆私は足立先生の大学の後輩ですが「ダメですね。よろしくお願いします」

◆開業産婦人科医は子供に跡を継がせる人はほとんど居ません。私の周囲でも、皆お産は止める方針です。 医師が報われない仕事だからです。医療崩壊を助長する民主党には、参院選では投票しないつもりです。 足立政務官の発言は、もっと協会でマスコミにアピールする必要があると思います。 いずれ、自分達（国民）が困るのですから。

◆前回の引き下げがあり、毎年赤字です。

◆診療所と大病院は医療の両輪です。診療所が元気をなくして疲弊してしまえば、医療は崩壊してしまいます。 5分ルールで毎月120〜150万円の減収が続き、困り果てております。こんな悪法、何とかしてください。

◆診療所を閉鎖したくなります。地方の医療を守るものが居なくなります。民意・善意を判って下さい。 日本全体を守る政党？　何とも変ですよ！

◆これ以上の減収があれば生活できません。医療崩壊を増進させると同時、民主党政権の危機だ。

◆もう少し経つと、地方の開業医が非常に減少すること、今もその傾向があることを民主党は認識しているのでしょうか。 民主党の医療政策は、医療過疎地を増やします。

◆5分ルールなど、どなたが創作したのか予想だに難しいが、昔ならいざ知らず今では1人10分、 時には30分も必要な時が多いのが今の外来医療。再診料値下げ等、全く持って、もっての他であります。

◆明日の医療を考え、ビジョンを持って発言して欲しい。現場を見て、施策が出されることを希望します。 一部の政治家は、あまり軽はずみで情けない限りです。政治改革をまずは期待します。

◆INDEX2009から選挙に都合の悪いところを削り、美辞麗句ばかり並べたマニフェストで日本国民を 騙したことは許せません。マニフェストすら実行せず、外国人参政権、夫婦別姓、人権擁護法案などという、 日本の文化を壊す不要不急のことや、日教組教育という学力低下政策を推し進めようとしています。 インド洋での給油活動をすれば済むものを、年間の10倍ものお金をアフガニスタンに小切手外交をするというのも 信じられません。そのお金を医療費に回して下さい。非民主的国家への援助を中止し、NHKの民営化等のお金も止めて下さい。

◆都立駒込病院で救急医療の最先端で36時間連続勤務もざら、誰か医師が死ななければ変わらないのかと思ったものです。 7年前に開業しました。それまでに蓄えたお金をつぎ込み盛業中ですが、借金は返済し終わっていませんし、 財産も開業前より増えてはいません。今でも毎晩、深夜12時まで妻とともに書類書きなどの仕事に追われています。 開業医のどこが楽なのですか？　薄利多売の診療報酬を受け取るにもコメント、コメントです。悪徳な医者を前提にされ、 まじめに一生懸命やっている者の事務負担は膨大です。

◆言語道断。

◆どこまで開業医をいじめれば気がすむのですか？

◆まず国会議員の数を100〜150人位に減らし歳費を半分以下にしてからいろいろなことを言え。

◆疲弊しすぎました。数少ない産婦人科ですが、今年いっぱいで廃院にします。

◆診療所の再診料引き下げ、外来管理加算の引き下げ廃止となると、開業医は潰れます。

◆ストも考慮の上、抗議を。

◆医療崩壊に繋がるような診療報酬改定には反対します。

◆先に削減するべきものが多くないでしょうか？　国会議員も半分程度に減らしてはどうでしょうか？

◆新型インフルエンザワクチン接種に関してだけでも、診療所は相当の協力をして地域医療に貢献しているつもりです。 これ以上、診療報酬が引き下げられるようであるなら、今後協力する診療所は激減していくことになると危惧されます。

◆診療所の減収は、現在の職員（看護士、事務員）の職を失うことにも繋がると思います。 雇用の点でも失業者を増やしかねません。

◆5分ルールもそうですが、ややこしく複雑化の方向じゃなく、よりスッキリした単純化の方向にしてもらいたい。

◆ますます医療崩壊です。

◆勤務医の大半は将来開業医となる。地域の医療を考えていない民主党の方針に反対。

◆まず「天下り」を止めよ。自分達の組織の人員を減らすなど、自分の襟を正すことを第一にやって下さい。

◆有床診療所は、病院に準じる働きをしていると思われますので、その手当ても考慮して欲しい。 むしろ上げるべき再診料と思われます。

◆人件費2〜3人分の減収に相当。足立政務官がマニフェストに正反対の発言をしていると思われる。 ここ数年診療所でも、やむを得ず看護士や事務員を減らしたりパートにしたりしているが、その分医師の仕事が増えて 限界を感じている。

◆「天下を取れば、もう選挙前に約束したことは反故にする」という民主党の体質であれば、7月の選挙には協力しない。 4月での結果を見守ります。

◆医療崩壊に近い現状であり、診療報酬の引き上げ（3％以上）は必須と考えられる。

◆新型インフルエンザ騒ぎでは第一線で身を粉にして協力しているのに、信じられない暴挙だ。

◆勤務医の報酬増を考えるなら、勤務医の特別税制と考えたほうが確実と考えます。 病院の点数を上げても勤務医の給与までは及びません。

◆子供手当てもさることながら、医療の充実は日本国民全員の切なる願いと思います。医療は経済化の 中心分野にもなると思いますので、大事に育てて欲しいです。

◆これでは診療所が潰れていきます。

◆平成元年4月からの消費税3％、平成5年4月からの建値制導入、平成9年4月からの消費税5％、 この10年間の医療費削減策で、もう医療現場はダウン寸前です。このような政務官には辞職していただくことが 大事だと考えます。

◆自民党政権のほうがまだましだった。次回の選挙のときは、民主党は大敗を期すだろう。

◆医療費を削減することは、地域医療の崩壊に繋がる。

◆診療報酬の引き下げが続き、大きく減収となっています。本年度は引き上げとなる報道で安心していたところ、 再診料の引き下げ、さらに外来管理加算の廃止となると大きな打撃です。少なくとも再診料の据え置き、 もしくは他のところで引き上げて欲しいと考えています。

◆かつての英国型の開業医制を企図する勢力が厚生労働省、社会主義的民主党の中に存在するようだ。 「コンクリート」を削った分は「国民が第一」のために使うはずではなかったのか。

◆医療崩壊の最大の原因は、長年の度重なる改悪による規制強化と削減で、開業医が昔（Ｓ50年代）のように 仕事をやらない、やれない、やらせてくれない、ということ。今回のことが実行されれば、ますます開業医は仕事から離れ、 崩壊は進みます。クレーマー国民が、何かにつけて医療者にイチャモンつけるため、医者はマイナス思考になり、 触らぬ神に祟りなしとなっていることも大きな原因の一つ。世間・国民全体の医者に対する対応を改めなければ解決しない。

◆十分な診療体制に必要な人員を削減せざるを得ないことに繋がり、医療の質の低下に直結すると考えます。

◆その昔、再診料は現在の再診料と外来管理加算を併せたものであった。名称変更後に一部を廃止する様なやり方が 許されるなら、以後一切の名称の変更を認めるべきではないだろう。

◆医療は既に崩壊しています。医療制度改革の名の下に医療費削減のみを求め、真の国民の健康を何も考えていない。 本当の医療とは何か、政権与党となった民主党は真剣に考えて欲しい。病院の収入をわずかに上げ、診療所の収入を減らす といった小手先の予算編成は許されない。このままでは、次の参院選は痛い目に遭うと思われる。

◆3年前に分娩の取り扱いを止め、産婦人科の外来診療を行っているが、初めの2年間は相当の赤字が出てしまった。 従業員の数をギリギリまで減らしたり、創意工夫をして、ようやくこの1年、わずかの黒字になってきたところである。 ここで外来の再診料を大幅に減額されたら、また相当の赤字になってしまい、閉院をしなくてはならなくなる。 天下りの人事をそのままにして、日夜一生懸命働いて患者の命を預かっている医師を、あまりいじめないでほしい。 外来再診料の大幅な減額に絶対反対である。

◆新型インフルエンザの接種回数の時と同じように、一部の特定の医師の助言のもとに改悪するのは反対です。

◆現状でも経営は苦しいのに、これ以上の医療崩壊を来たすような改悪には反対します。

◆選挙公約は守りましょう。民主党は嘘つきの政党と言われないためにも。