2月10日の中医協で、公益側委員から、診療所再診料を2点引き下げ、69点で病院の再診料と統一する案が提出され、 診療所側が押し切られる格好で決着しました。全国保険医団体連合会は、これを受けて「診療所の再診料引き下げに断固 抗議する」声明を会長名で発表しました。

談話では、中医協医療経済実態調査によると、収支差額赤字の医科診療所は、07年の16.99%から09年には28.65%と急増 していることを指摘。再診料の引き下げは、診療所の地域医療を担う体力を更に低下させるとして、断固抗議しています。

さらに、今回の引き下げが、財源不足を理由にしていることについて、この間診療報酬本体の引き上げ財源から外されている ことが明らかとなった「後発品のある先発品の追加引き下げ」で捻出される600億円分（▲0.16％）は、当然改定財源とすべきもの。 これを財源とすれば、病院、診療所とも71点で統一が可能としています。

また、そもそも三党連立政権合意では「医療費（GDP比）の先進国（OECD）並みの確保をめざす」となっており、これを踏まえる ならば、従来の手法による「調剤薬局が後発品を使用しやすい環境を作る」ことで捻出される760億円の薬剤費削減分も当然技術料の 改定財源に入れるべきとしています。

その上で、医療崩壊を食い止めるためには診療報酬の底上げが必要であり、診療報酬の更なる引き上げ、再診料の引き上げを求め ています。

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