栃木県の就学後医療費助成15市町に拡大

県拡充の方向で検討本格化

県保健福祉部の調査によると、子育て支援などを目的に就学後も子
どもの医療費を独自に助成する自治体が、本年度は15市町に拡大し
たことがわかりました。
（5月10日『下野新聞』が報道）

小学3年まで対象を引き上げたのは小山市と国分寺、大平の2町。県
内最大の宇都宮市も入院に限って小学6年までの助成に踏み切りま
した。

このほか、河内町が小学3年までの助成年齢を同6年まで引き上げ、
氏家、喜連川両町が合併したさくら市は、氏家町が助成していた小学
6年まで助成していた事業を引き継ぎます。

どの自治体も厳しい財政状況下での予算化で、県の助成を期待する
声は共通します。昨年就任した福田富一知事は、小学6年まで医療費
無料を公約に掲げましたが、市町村負担が伴うため協議が必要として、
本年度当初予算では実現とはなりませんでした。

県では、小学3年まで拡大で18億円、現物給付化で40億円を超えると
試算しています。6月から市町村との集中的な協議を開始し、来年度
予算に反映したい考えですが、一部市町村から「財政的には今の状
況で目いっぱい」という本音も聞こえてきます。