具体的には以下の要件に該当する方が対象とされています。

�@住家の全半壊、全半焼又はこれに準ずる被災にあわれた方
�A主たる生計維持者が死亡され又は重篤な傷病を負われた方
�B主たる生計維持者の行方が不明である方
�C主たる生計維持者が業務を廃止し又は休止された方
�D主たる生計維持者が失職し現在収入がない方
�E福島第一・第二原発の事故に伴い内閣総理大臣の指示により避難又は屋内に退避されている方 ※地震発生後、被災地域から他の市町村に転出された方も対象となります。

○上記に該当する方は
・保険証がなくても受診できます。
・医療機関で窓口負担を支払う必要はありません。

対象地域等、詳しくは
『東日本大震災による被災者の医療等の取扱いについて』（保団連作成）をご覧下さい。