野田首相は来年1月から開催される通常国会に「社会保障と税一体改革」関連法案（以下「一体改革案」と略）を提出する意向を表明しています。

この一体改革案は、�@消費税率を2010年代半ばまでに段階的に10％まで引き上げる、�A高額療養費を拡充するための財源を外来患者の負担を増 やすことで捻出する、�B外来患者数を2025年までに5％程度減らし、公費を1200憶円削減する、などを内容とするものです。

消費税の引き上げについては、多くの国民だけでなく、医療機関の経営にも打撃を与えます

医療界に広がる一体改革反対の運動
また、外来患者の負担増では、これまでの医療機関での窓口負担に100円から200円の定額の追加負担を求めるとしており、早期発見・早期治療を 阻害するとして、医療界挙げての反対運動が起こりつつあります。医師会・歯科医師会など41団体でつくる国民医療推進協議会は9月23日の総会で、 受診時定額負担と医療への株式会社参入に反対する決議を採択するとともに、12月には「日本の医療を守るための総決起大会」を開催することを決め ています。

このような中で、この秋、全国保険医団体連合会・保険医協会は、患者署名で新たな患者負担増反対や患者負担の大幅な軽減などを求める取り組み をすすめています。　多くの会員のご協力をお願いいたします。

実施要領は以下の通りとなります。
�@まず、先生ご自身とご家族・従業員の方の署名をお願いします。
�A全部埋まらなくても結構です。
�B住所が同じ場合は、“同上”でも結構です。また、代筆も有効です。

なお、署名期間は12月末となります。リーフレットもご活用いただき署名にご協力をお願い致します（写真・上）。