再診料の相次ぐ引き下げ等により医院経営が悪化する窮状が、医療経済実態調査結果により浮き彫りとなっています。

急性期の病院勤務医の負担軽減等も当然重要ですが、地域医療の崩壊を食い止め、患者、国民が安心して医療を受けることができるようにするためには、 診療所の再診料を本格的なマイナス改定実施以前の水準（74点）まで回復させ、さらに中小病院についても同様に評価する必要があります。

2012年1月13日に開催された中央社会保険医療協議会（中医協）では、診療側から再診料に重点的に配分せよとの要望が出され、18日の中医協で本格的な 議論が予定されています。

全国保険医団体連合会は、再診料の要求一本に絞って取り組むことを提起。これを受けて栃木県保険医協会では、 「2012年診療報酬改定に係る医科緊急要望書」を中医協委員、衆参厚生労働委員に提出しました。