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消費税増税に反対し、

医療に「ゼロ税率」を求める要望書を提出

消費税法案の民自公3党の修正協議は、増税について合意が進むなかで、社会保障分野での合意が焦点となっています。 自民党が合意の条件とする「社会保障制度改革基本法案」の受け入れについて、野田首相は、受け入れに積極的な姿勢を示し ていることが報じられています。

一方、自民、公明両党は6月15日までに合意に至らなければ修正協議を打ち切る方針。民主党に消費税増税を迫る姿勢を強 めています。

これらの情勢のなか栃木県保険医協会は、消費税増税中止と社会保険診療への「ゼロ税率」を要求し、緊急に会員署名に取 り組み、155名の会員より署名をいただきました(6月14日現在)。集まった署名は6月13日に栃木県選出の国会議員の事務所を 訪ねて提出。署名の趣旨を説明して消費税増税を行わないよう訴えました。また、内閣総理大臣、厚生労働大臣、財務大臣にも 提出しました。ご協力いただいた会員には御礼申し上げます




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