栃木県保険医協会は、「診療報酬のプラス改定と患者窓口負担軽減を求める医師・歯科医師要請署名」に取り組み、会員より125筆の署名が寄せられました。署名は、保団連中央行動などで首相・厚労省・財務省・県選出国会議員あてに提出しました。

12月17日には、全国保険医団体連合会（保団連）の住江憲勇会長が内閣府を訪問し、安倍首相宛ての全国の会員7024人から寄せられた署名を提出しました。(写真左・住江会長）

当日の要請では、高額療養費制度の高齢者の月額上限額の引き上げなどが診療報酬と「セット」で検討されていると報道されていることについて、「患者・利用者負担増による社会保障費削減は、国民のいのち、健康が脅かされるもので断じて容認できない」と訴えました。 また、住江会長は、「診療報酬は医療の質、量、内容、水準を決めるものであり、地域の医療機関の経営が成り立たないことには、地域住民のいのち、健康を守るという医師・歯科医師の役割を発揮することはできない。小泉政権下での連続マイナス改定によって、地域医療が崩壊し、いまだに回復していない。にもかかわらず、2016年改定は『ネットでマイナス』との報道がされている。地域医療を担うものとして、政府は何を考えているのかと言いたい」と述べ、診療報酬の引き上げを強く要請しました。

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