当会が加盟する栃木県社保協は、昨年12月に「国に対して『妊産婦医療費助成制度』を創設するよう意見書提出を求める陳情」を行った。 陳情審査結果は、宇都宮市・栃木市・那珂川町の３市町議会で採択となり、国に対して意見書が提出された。
　栃木県では、昭和48年に同制度が創設され、現在、全県を実施主体に「母子健康手帳交付月の初日から、出産月の翌月末」まで自己負担金が助成されている（通院、入院ともに月額上限500円の負担あり）。 給付方法が償還払いであることが改善点として挙げられるが、最もシンプルな制度設計として所得制限なく全妊産婦が対象になることから、国の制度となる際のモデルとなるものと考える。
　昨年11月の栃木県知事選挙に際して、当会は立候補予定者アンケートを実施。福田富一氏は、「国による『妊産婦医療費助成制度』を創設すること」との問いに『賛成』と回答した。
　12月8日に開かれた那須塩原市議会の陳情審査では、当会事務局が意見陳述を行った。主旨は、�@妊産婦医療費助成が受けられない自治体の有無を解消するため国の制度創設が必要、 �A「『疾患や受診科目による制限のない制度創設』はまさに栃木で行われている制度であり、その実現は栃木から発信することが責務」などである。
　採択に「賛成」の意見を述べる委員がいる一方で、「反対」意見としては、「コロナ禍で優先することを考慮すべき」「医療費控除の活用を啓もうすることが先」 「理由があって制度を実施していない自治体におしつけるようなことがあってはいけない」等であった。結果は、「賛成」「反対」拮抗したが「不採択」となった。　
　 　当会は、妊産婦医療費助成が国の制度として早期に実現できるよう、全国保険医団体連合会をはじめ全国の保険医協会・医会と力を合わせてこの運動に取り組んでいきたい。