栃木県社会保障推進協議会（栃木県社保協）は、昨年12月に「国に対して『妊産婦医療費助成制度』を創設するよう意見書提出を求める陳情」を行いました。 県議会をはじめ市町議会への陳情は加盟団体である栃木県保険医協会が担当しました。
　協会は、昨年11月の栃木県知事選挙では、立候補予定者アンケートを実施。福田富一県知事は、「妊産婦が費用の心配なく医療を受けられるよう、 国による『妊産婦医療費助成制度』を創設すること」との問いに『賛成』と回答していました。 陳情審査結果は、宇都宮市・栃木市・那珂川町等の11市町議会で採択となり、国に対して意見書が提出されました。
　栃木県では、昭和48年に同制度が創設され、現在、全県を実施主体に「母子健康手帳交付月の初日から、出産月の翌月末」まで自己負担金が助成されています （通院、入院ともに月額上限500円の負担あり）。給付方法が償還払いであることが改善点として挙げられますが、所得制限なく全妊産婦が対象になることから、最もシンプルな制度設計との評価を受けています。
　12月8日開催の那須塩原市議会福祉教育常任委員会では、協会事務局が、妊産婦医療費助成が受けられない自治体の有無を解消するため国の制度創設が必要等と意見陳述を行いました。 採択に「反対」意見としては、「コロナ禍で優先することを考慮すべき」「医療費控除の活用を啓もうすることが先」「他の自治体におしつけるようなことがあってはならない」等でした。 僅差で不採択となりましたが、その後、宇都宮市などが採択としたこともあり、今回の陳情行動は意義あるものであったと考えています。
　国の妊産婦医療費助成制度が早期に実現できるよう、今後も取り組んでいきます。

採択された市町議会：宇都宮市、栃木市、真岡市、鹿沼市、那須烏山市、那珂川町、那須町、
　　　　　　　　　　塩谷町、市貝町、芳賀町、益子町　（2021年6月11日現在)